2014年04月14日

ハウジングプアが深刻化、 No2

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さらに雇用促進住宅は2007年の規制改革会議の答申を受け、11年度までに全国で約半数の廃止が閣議決定されている。そのため今回の施策でも、自動更新のない6カ月間の定期借家契約にとどまっている。

厚労省の矢継ぎ早の施策に背中を押される格好で、国土交通省も12月末、解雇等による住居喪失者向けに、同省が管轄する都市再生機構(UR)賃貸住宅の空き家2・3万戸を活用する方針を打ち出した。ただ厚労省の就職安定資金貸付事業で賄えるような低廉な家賃で入居可能な住宅となると、当面は500戸程度。東京では東久留米市の9戸だけだ。

だが実はURは、23区内に1000戸以上の空家を抱える大型団地を有している。足立区の花畑団地は、東京メトロ日比谷線も直通する東武伊勢崎線・竹ノ塚駅からバスで15分。総棟数80棟、住居総戸数2725戸と有数の大規模団地だ。1DK、2DKといった小世帯住宅が半分を占め、約4割が家賃5万円未満と手頃感もある。ただ、実際団地を歩くと、日が落ちても室内灯がともらない居宅が多い。1998年の建て替え計画で入居募集が停止されたまま、今に至るためだ。

今回の施策の対象はあくまで入居募集中の団地に限ったため、比較的交通の便がよく、大量の空き家を有する花畑団地は対象外とされた。URの事情に詳しい、国民の住まいを守る全国連絡会の坂庭国晴代表幹事は、「花畑団地の空家は清掃すれば即入居可能。解体予定なので極めて低廉な家賃設定が可能となるはず」と、その開放を提言する。各自治体は公営住宅の活用も発表しているが、1月上旬の段階で東京都の実績はゼロ。

というのも、都営住宅の新規建設ゼロが10年近く継続していることもあり、空室が乏しく、今回も供給決定戸数が市営の6戸にとどまるためだ。実際、昨年5月の都営住宅の入居応募は、公募956戸に対して、申込者数は約5・5万人。住まいのセーフティネットのはずが、高嶺の花になってしまっている。特別区の議長会からも都知事宛に都営住宅の建設促進要望書が出されたが、財政難を理由に腰は重い。

これら公営住宅に熱い視線が向けられるのは、賃貸住宅業界が問題山積であることの裏返しでもある。12月5日、賃貸住宅から違法な手段で退去を迫られたとして、大阪府と兵庫県の入居者4人が家賃保証会社などを相手取り、慰謝料の支払いを求めて大阪簡裁に提訴した。

 

 

posted by タマラオ at 06:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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