『フィナンシャル・タイムズ』の別の記事は「日本で回転ドアが回り続ける」という見出しで、相次ぐ政権の短命ぶりを紹介しております。
短命な理由は醜聞や失政や支持率低下など様々だが、と書いた上で、日本では「常に世論調査の結果を強調しすぎるマスコミも、首相を早期退陣に追い込んでいる。マスコミが政権凋落の予言をすることで予言を実現させている」として、「マスコミは、総理大臣がいつ辞任するか予測ばかりしている。その害はとても大きい」というカレル・ヴァン・ウォルフレン氏のコメントを紹介しています。
しかしよく考えてみれば、確かにマスコミも無責任ではありますが、マスコミの責任でなく、総理大臣になる資格もないような人物が「親の七光」だけで総理大臣になった挙句、ちょっと行き詰ってくると、
後先のことを全く考える頭もないままに、国民に対する責任なども総てを簡単に、すぐ放り投げてしまうような大変無責任なお坊ちゃまばかりであり、野性の本能のままに生きる、躾が全く出来ていない
我儘なフィリピーナよりも質が悪いように、感じるのは私だけでしょうか。？
ある面ではフィリピーナのほうが献身的な部分もあり、まだ許せる部分があるのは私だけの考えではないような気がします。（爆）
さて、一時期は経済回復の前兆でもある世界の株式市場も、日米欧で株価の下落が続き、ギリシャの財政危機をきっかけにした金融市場の動揺が収まらない。為替市場でも欧州単一通貨ユーロが急落を始めました。投資家が、マネーを、株式から「安全資産」である日米の債券などに逃避させる動きが鮮明になってきた事が最大の原因であります。
市場では「第２のリーマン・ショック」になりかねないとの懸念もでてきたのが、日本のGW明けの緊迫していた、世界の経済情勢でもありました。しかし日本の政府やマスコミは、一見大変冷静に対処をしていたように見えますが、その実パニックになっていて言葉が出なかっただけのように感じました。
７日午前９時前、都内の大手証券のトレーディングルームは、不気味な静けさに包まれていた。欧米市場で株安が続き、「もはや対岸の火事ではない」との思いが共通していたからであります。７日の東京株式市場は取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が殺到した。日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、取引時間中で今年最大の４３８円まで拡大し、東証１部の値下がり銘柄数は全体の９０％を超えました。という衝撃的なニュースも飛び込んできたのが、このGW期間中の出来事であったわけです。これはまさにパニック寸前の出来事なんです。
ギリシャ危機「想定超す」 投資マネー、一気に逃避 5月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100510-OYT8T00244.htm
話がどんどん飛躍していることは、はっきりと自覚しておりますが、少し話を戻して、ここでなぜギリシャが財政破綻を起こすようになったのか、その原因は何であるかを知らないことには、なんとなくもやもやした気分のままであるため、世界の裏話を含めて少し紹介しておきます。
しかしここに書く総てが正しいことかどうかについては、ご自分で判断をしていただきたいと考えております。
「歴史的旧跡として世界に名が通るギリシャは早晩破綻し、財政の廃墟となるだろう」とは英国『デイリーテレグラフ』の寸評であります。欧州中を巻き込んだギリシャの財政危機のなか、ギリシャ人は「世界で最も浪費癖のひどい人々」という烙印を押されています。それでも、ユーロ圏国家はその尻拭いをしなくてはならない。
