2015年04月01日

原油安で大打撃!丸紅と住友商事を分析する No1

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http://toyokeizai.net/articles/-/62229

原油価格の急落が、関連企業の業績を圧迫しています。2?3年にわたって1バレル100ドル前後の水準で安定していた原油価格が、昨年7月から急速に下落し、現時点(2月26日現在)でドバイ原油は、1バレル50ドル台後半で推移しています。総合商社や石油元売りでは、原油価格が下落した分、石油在庫や石油事業にかかる固定資産の価値が目減りし、巨額の損失が発生しています。

また、価格が下がっているのは原油だけではなく、資源全般に及んでいるため、数多くの資源を取り扱う総合商社では、特に大きな影響を受けているのです。今回は、大手総合商社の丸紅と住友商事の最新決算を見ながら、現状と先行きについて考えてみたいと思います。

資源安で巨額の評価損を出した丸紅
まずは、丸紅の平成27年3月期 第3四半期決算(2014年4?12月)から見ていきましょう。
http://www.marubeni.co.jp/ir/finance/highlight/data/MARU_1412_tanshin_jpn.pdf損益計算書(10ページ参照)から業績を調べますと、売上高にあたる「収益合計(国際会計基準基準)」は、前の期より15.1%増の5兆9721億円。穀物の取引が増えたことで、収益自体は伸びました。「商品の販売等に係る原価」が15.4%増え、売上総利益は12.2%増の5496億円となりました。まずまずの業績です。円安も円ベースでの換算額に影響していると考えられます。ところが、一時的な巨額損失が計上されています。「固定資産評価損」が、前の期より4.6倍の1497億円まで膨れあがっているため税引前四半期利益は、47.5%減の1011億円となりました。固定資産評価損とは何でしょうか。企業は、収益を出すために、工場や土地、機械などを所有しています。商社の場合は、油田や炭鉱などもあるでしょう。これらの価値が大きく下がりますと、その分を損失として計上しなければなりません。これが「固定資産評価損」です。丸紅の場合は、北海のガス田やチリの銅事業、オーストラリアの石炭事業が、資源価格の下落によって合計約700億円の減損損失を計上しました。減損損失は、保有している資産が想定していた利益を生まない場合に、資産の価値を下げることで発生します。さらに、2013年に買収した米穀物大手のガビロンの業績が芳しくないことから、こちらも約500億円の減損損失を計上しました。このような資源価格の急落などによる影響から、丸紅は、今期の連結純利益を、従来予想の2200億円から1100億円まで大幅に引き下げました。これだけ価格が下がるとは、想定できなかったのではないかと思います。住友商事は営業赤字に転落続いて、同四半期の住友商事の業績も見ていきましょう。(図表2:住友商事の損益計算書入る)「収益合計」は、前の期より12.6%増の2兆7038億円。こちらも売上高そのものは増えています。そして「商品販売に係る原価」が15.1%増、「サービス及びその他の販売に係る原価」が17.6%増と、コストは膨らんでいますが、売上総利益は5.3%増の6850億円となりました。悪くはない数字です。ただ、こちらも「固定資産評価損」が大幅に膨らんでいます。前の期は3億円しかなかったのが、この期は2130億円まで増えているのです。原油価格が急落した影響で、北海油田の権益や、米国でのシェールガス事業で減損損失を計上したのです。その結果、「営業活動に係る利益又は損失」も赤字に転落しました。前の期は1445億円の黒字でしたが、この期は827億円の赤字となっています。2社ともに、原油や資源安によって巨額損失を被ったわけですが、会社の安全性に影響はないのでしょうか?

 

 

posted by タマラオ at 06:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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