2015年03月16日

コールセンターは長崎を目指す

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150216/277594/?n_cid=nbpnbo_bv_ru&rt=nocnt

企業の間で、コールセンターなど顧客対応業務の拠点を長崎県内に置く動きが広がっている。外資系保険会社や情報処理サービス会社などが相次ぎ進出。2011年度からの誘致企業数は20社を超え、地元での採用者数も予定を含め2100人超となった。長崎県など地元自治体が誘致した企業に手厚い支援を打ち出しているほか、地元での就職を希望する優秀な学生が多く、災害リスクも低いと見なされていることが背景にある。

「長崎オフィスは私どもの成長と飛躍をけん引し、戦略的に大変重要な役割を担う。当社が長崎を代表する立派な企業になることを目指して力を尽くす」。1月末、長崎市。チューリッヒ保険の北澤章CEO(最高経営責任者)は、オフィスの開所式でこう挨拶した。 チューリッヒ保険にとって、長崎オフィスは東京都調布市、大阪府豊中市、札幌市に続く全国4番目のコンタクトセンター。保険契約の手続きなど顧客からの問い合わせに対応するカスタマーケアセンターと、事故に遭った顧客に対応する損害サービスセンターという2つの機能を持つ。

まず2月1日にカスタマーケアセンターの業務を始めた。4月初めには損害サービスセンターも業務を開始。今年夏には、自動車保険以外の保険の新規契約や変更手続きの問い合わせへの対応も始める。当初の体制は正社員22人だが、地元での採用を積極化し、3〜5年後には正社員を200〜300人に増やす予定だ。

長崎を選ぶ3つの理由
チューリッヒ保険は、長崎に拠点を開いた主な理由を3つ挙げた。まずは「教育機関の充実」。企業誘致を担当する長崎県産業振興財団によると、人口に対する大学数の多さで、長崎県は全都道府県の中でも上位10位以内に入るという。地元志向が強い学生も多いといい、長期間の安定した人材確保が期待できる。

次に「自治体のサポート体制の充実」だ。長崎県では情報処理・集約業務を担う企業について、新規採用者数や設備投資額など一定の条件を満たせば、事業所の賃借料や人件費、通信費など幅広い支出項目で手厚い支援が受けられる。県内で正社員として新規採用した人材が東京などほかの都道府県の本社で研修を受ける際に補助金を出すなど、同県独自の補助制度を設けている。

そして3つ目が「BCP(事業継続計画)対応での拠点の優位性」だ。内閣府が発表した南海トラフ地震の被害想定で、長崎は被害が比較的小さい地域の1つと見られている。震災で首都圏での事業継続が難しくなっても、業務を代替できる場所として長崎が選ばれやすくなっている。

AIGグループ、トランスコスモスも開設
長崎にはチューリッヒ保険のほか、AIU損害保険、富士火災海上保険などAIGグループの4社が昨年、相次いで長崎市内にコールセンターやビジネスセンターを開いた。地元での新規採用を進め、今年夏には4社合計で500人程度に増やすことを目指す。 トランスコスモスも、経理・総務などの運用業務を顧客企業から請け負うバックオフィスサービスの新たな拠点である「BPOセンター長崎」を今年5月に開く予定。正社員や契約社員の地元採用を順次進め、3年後には400人体制に拡大する方針だ。「既に業務を展開する熊本市の拠点と地理的に近く、連携効果も見込める」(同社)という。

長崎という土地の歴史的な背景も、企業誘致に一役買ったようだ。ある外資系企業は岩手県や宮城県も新たな拠点開設の候補地に考えていたが、最終的に長崎に決めた。江戸時代の鎖国体制下でも、長崎には出島が設けられて海外諸国との交流の窓口になった。そうした経緯から「長崎では外資進出への抵抗感が、東北に比べて少ないという印象を受けた」(担当者)という。

政府は地方創生の一環で、東京から本社機能を地方に移した企業には、税を優遇する制度を導入する。長崎県産業振興財団とともに企業誘致を担当する長崎県企業立地課は「自動車関連など様々な業種の企業から問い合わせが多く寄せられている

 

 

posted by タマラオ at 06:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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