2015年03月02日

「3月末に日経平均2万円突破」 No1

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150225/277951/?n_cid=nbpnbo_bv_ru&rt=nocnt

日経平均株価が節目とされてきた1万9000円に迫ってきた。IT(情報技術)バブルに沸いた2000年4月以来、約15年ぶりの高値に、市場関係者の間では「3月末には2万円奪回」の期待も膨らむ。日本株のうなぎ上りは続くのか――。株価の基礎となる主要企業の業績から試算してみると、日経平均は2万5000円程度まで上昇余地のあることが分かった。 「株価の方程式」が、日本株の強気相場を代弁している。

日経平均を構成するのはトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリングなど日本を代表する225社。これを225事業で成り立つ「ニッポン株式会社」と捉えると、「日経平均=225社の一株当たり利益(EPS)×予想株価収益率(PER)」に分解できる。 業績好調でEPSが上昇するか、投資家が将来の利益成長を期待して高いPERを見込めば株価の上昇に弾みが付く。「株価は収益と期待の掛け算」と言われるゆえんだ。ニッポン株式会社は、リーマンショックの損失が一巡した2009年度以降、5期連続で経常増益をたどっている。2015年度も好調な業績が続く見込みだ。

ニッポン株式会社の2ケタ増益は続く
では、相場はどの程度まで上昇するのだろうか。日経ビジネスが主要証券7社に聞き取り調査したところ、2015年度の経常増益率見通しは平均12.6%だった。日経平均のEPSは、1万8000円台を回復した2月16日時点で1105円。ここを出発点に証券7社の期待通りに企業が業績を伸ばした場合、EPSは1244円まで上昇する。業種別では「自動車などの輸出関連のほか、小売業やサービスの内需関連でも高い伸びが期待できる」(野村証券の松浦寿雄ストラテジスト)との見方が多い。

次に焦点となるのがPERだ。日本株のPERは2003年4月以降、構造改革やM&A(合併・買収)への期待感から上昇ピッチを強め、「小泉郵政解散相場」(2005年8月〜2007年7月)では23倍前後と、欧米株の10〜15倍前後より高めでも問題ないとみられていた。 しかし2008年秋のリーマンショック以降、少子高齢化を背景にした構造的な低成長社会も重なり、状況は一変した。PERは足元で17倍弱に過ぎない。2014年の年間平均も15.96倍だった。

市場の想定するメーンシナリオは、企業業績が12%強拡大し、PERが現在とほとんど変わらない17倍で推移した場合、日経平均の「実力」は2万1150円程度となる。短期的に大幅な相場上昇は見込めないとしても、1万9000円前後の水準は「業績面から見れば、まだ割安感がある」(ゴールドマン・サックス証券の鈴木博美ストラテジスト)。 市場関係者が「3月末に2万円台乗せ」と自信を見せる根拠も、このあたりにありそうだ。

PER20倍なら、日経平均は2万4880円を超える
では、仮に将来の利益成長とアベノミクスによる構造改革を織り込む形でPERが上昇したらどうか。PERが20倍まで上がれば相場上昇に弾みがつき、日経平均は2万4880円を超える計算になる。 ただ、景気や企業業績の先行きには不透明感も漂う。例えばトヨタ自動車は2016年3月期のEPSが市場予想平均で776円。今期より12%高いが収益は為替相場に左右されやすい。1円円高に振れると営業利益は年間417億円吹き飛ぶという。

製造ラインで10銭単位のコスト削減努力を重ねているトヨタにとって、為替の影響は大きい。円安で輸出採算が改善しているとはいえ、いったん為替が逆戻りすれば増益率が市場予想まで伸びるとは限らない。 仮に日経平均のEPSが直近の1105円から伸びずPERも17倍に据え置くと、株価の戻りは1万8800円前後が精いっぱいだ。現時点で1万9000円に迫る株価水準は、既に投資家の期待がやや行き過ぎている状況とも映る。

 

 

posted by タマラオ at 05:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記