2014年11月17日

中国における環境破壊と食糧危機 No7

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防衛省の幹部OBは、『中国在外公館の派遣軍人は、これまですべて陸軍軍人で構成されてきた。陸軍が外に向けた窓口を持ち、あらゆる軍産複合体を有し、その利権を継承して拡大させてきた』と語る。その権力はビジネスと同時に、特務とも表裏一体となっている。 全人代では国家海洋委員会の新設などを明記した機構改革案を提出、対外工作部門も新たに発足していくと考えられる。……保守系に概してウケの良い(エセ)民主化活動家の類や知日派≠ニ呼ばれる人材をエージェントとして使い、中国のイメージ回復も狙っていく。
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これから5年、尖閣・沖縄だけではなく。中国総領事館のための5,000坪弱の新潟の土地取得と巨大化計画についても、海軍利権と北朝鮮、ロシアが絡む場になるだろう。
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これらの動きを今後も注視する必要がある。中国は『利権で動く』国なのだ」
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週間「SPA」4月23日号(扶桑社)「衝撃『中国毒食品』の死に至る恐怖
東日本大震災と原発事故で、我々は少しの間、忘れていたのかもしれない。そう、毒ギョーザ事件で露呈した中国産食品の危険さを。しかし、状況はもっと悪化していた! 農薬、発がん性物質、ウイルス・・・もはや『食い物』とは呼べない。
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厚生労働省の検疫官・木村盛世氏も行政の無策ぶりについてこう断罪する。 『中国に人員を駐在させ、密な情報収集を行うこともせず、有事の際に中国産食品の輸入を即座に止めるなどの強い意思決定ができない現状では、国民を守ることは不可能でしょう』 そして、もはや中国産食品について心配するべきは鳥インフルエンザだけではない。中国国内では、重金属や有害物質を含んだ毒食品やそれによる健康被害が、連日のように報道されている。

福島第一原発の事故で、日本人の関心は食品含まれる放射能に集中し、中国産食品のヤバさを少し忘れていた。しかし、今年に入りPM2.5をきっかけに中国の救いようのない環境汚染が改めてクローズアップされた。食品に関して言えば、07年の毒ギョーザ事件より状況はさらにひどくなっている。 中国在住のルポライター・飯塚竜二氏は言う。 『食品のインフレが進む近年、状況はますます悪化しています。

中国の食の安全問題は、教育問題、拝金主義や超格差社会、衛生観念の欠如など、要因が複雑に絡み合った結果。仮に政府が取りを強化したとしても、簡単に撲滅できないのです』
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3万t下水油製造業者大摘発! 150万人の1年分に相当!!
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偽ブランド食品の横行は、毒食品氾濫の温床となっている。他人の看板で商売をする偽食品業者は、消費者の健康被害など気をつける必要がないからだ。
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こうした環境のなか、毒食品の摂取による健康被害は、中国ではもはや日常茶飯事だ。そして多くの日本人も被害に遭っている。

 

 

posted by タマラオ at 05:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記