2014年11月03日

なぜ中国では町工場が育たないのか No3

177.JPG
日本のものづくりを支えてきたのは、「1階が工場、2階が住宅」というような、超職住接近型モデルである。“大田区ものづくり”の心臓部には“縄のれん”もあればクリニックもある。マンションもあれば、公園もある。近年は工場跡地にマンションなど住宅が建設される事例もあり、新しく転入してきた住民と従来から工場を操業する経営者のとの間で摩擦もある。とりわけ90年代以降は環境意識の高まりとともに、工業への圧力は高まるばかりだが、それでも互いに歩み寄りを示し、この住工混在を維持しようとしていることは興味深い。

時代は明治にさかのぼるが、「日本資本主義の父」とも称される渋沢栄一が当時、ドイツの工業都市・エッセン市に赴いた際、製鉄工場の職工の寄宿所を訪れている。そのときの感想を著書『青淵回顧録』でのように綴っている。
「エッセンの工場に属する職工の寄宿所が、エッセンの近傍に市街の如くに作られてあつて、万事非常に行き届いたもので、(中略)殆ど高尚なる小別荘のやうにしてあつた。(中略)其の市街の中には寺もあれば学校もあり、倶楽部もあれば又病院もあった」

こうした労働者の住環境を評価しその理由について「職工を安楽に住はせなければ、例のストライキのやうなものが起こる恐れがあった」と記している。渋沢自身は、江戸時代から続く日本の職住混在型を否定し、職住分離の推奨者としても知られ、田園都市の建設に傾斜していくが、彼がドイツで刺激されたのはむしろ「職という環境の中に確立された文化的生活」だったようだ。

工場地帯の中に都市空間が広がる金橋加工区話を中国に戻そう。中国の学者らの間にも、あまりに明確に区分された工業開発区と一般街区の隔たりを指摘する声が存在する。今後中国においては、工業、商業に労働者の住宅と生活が有機的に結び付いた工業都市の発
展がひとつの課題となるだろう。中国製造業が成長する上で「産業と生活の融合」は欠かせないプラットフォームであり、現に嘉定区の安亭汽車城や金橋輸出加工区では住工混在型の発展モデルがようやく模索され始めた

質の低い公務員が管理する開発区では企業の前途が見極められない
それでも中国人工場経営者らの悲観論は続く。LED照明の研究開発、生産、販売を手掛ける中国人経営者B氏は、開発区を管理する公務員らの質の低さを指摘する。 「開発区を管理するのは地元政府の役人
であり、特に科学技術面に長けた者がトップの座に就くが、彼らはマネジメント力に欠ける上、企業に対する客観的分析能力も持たず、潜在的優良企業を見抜く力がない」外資系企業が入居する国際的に開かれた開発区は別格だろうが、地元企業相手の開発区では問題山積だ。

中国の名門大学である復旦大学を卒業したB氏が手がける製品は、独自に築いた最新モデルによる市場優位性を持っている。にもかかわらず、補助金など中小企業の支援策を受けることができない。B氏の会社は現在の売上規模が小さいため、開発区や地元政府の支持を得にくいようだ。 「開発区や地元政府の支持を得られるのは、結局、贈賄に成功し
た企業だ」とB氏は明かす。ちなみに、B氏には贈賄経験が一度もない。技術開発に自信のある証拠なのだろうが、それだけではやっていけないのが現実だ。

 

 

posted by タマラオ at 05:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記