2014年10月05日

家計負債が急増、実質失業率も上昇    No3

142.JPG
最近、消費者保護院が発表した体感中間層の割合は62.5%で、1994年の81.3%以来の最低値を記録した。自分が下位層と認識する割合は34.8%に至る。専門家らは「企業の輸出が増えているものの、内需の不振が続いていることが国民経済に致命的」と説明する。内需に依存する経済主体の中でも、大企業系列の事業者や専門職の自営業者はそれなりに状況はいい。内需が振るわなければ下位層が主に従事する業種への悪影響が強まる。

卸・小売業、飲食・宿泊など伝統的なサービス、事業支援サービス、建設部門の低迷による不動産仲介・賃貸・家具・内装・引っ越し業などだ。これらに不景気が集中し、肌で感じる実際の景気がさらに悪く感じられているとの説明だ。
前述した韓国銀行の議事録によれば、伝統的サービス業の生産増加率はサービス業全体のそれをはるかに下回る。さらには、自営業者の大部分は55歳以上だ。

相対的に高い学歴で引退するまで高賃金労働者として安定的な生活を送ってきたが、引退後には子どもの養育費や負債返済という負担に押され、零細自営業を行う世代であるため、不景気を最も敏感に感じる層となっている。
青年層にも希望的なものはない。就職難のためだ。韓国の10月の雇用率は65.2%、失業率は2.8%。失業率が3%であれば完全雇用に近い。しかし、周囲には就職難で苦しむ若者があふれている。雇用統計と現実の格差があるのだ。

経済活動人口が、現実と乖離がある。14歳以上の人口のうち、求職をあきらめた者は経済活動人口に含まれず、失業率統計の母集団から除外される。雇用を望んでいないほうへ分類され、失業者ではないということだ。

不動産市場低迷が体感景気を冷やす
就職が思うようにいかず休学したり大学院に進学した若者、軍に入隊した学生も失業者統計ではじかれる。アルバイト学生など時間関連不安定就業者も就業者として分類される。韓国雇用情報院は10月の雇用統計を基準に労働低活用指標を算出した結果、失業者をはじめ時間関連不安定就業者、潜在的活動人口など「隠れた失業者」をすべて含めた体感失業率は7.2%と推算している。不動産問題は家計所得と景気に心理的影響を与える。

政府が多様な不動産対策を出したが、首都圏を中心に住宅売買市場は振るわない。過去、不動産市場が活況だった際、住宅価格の上昇は「富の効果」(wealth effect)と呼ばれていた。住宅価格が上昇すれば個
人は自分の資産が増えたと感じるため、投資と消費が増大する効果だ。しかし、最近の不動産景気の落ち込みは、その反対となるマイナスの富の効果を招き、投資と消費を萎縮させる。さらに、多額の借金で家を購入したために苦痛を強いられる「ハウスプア」が量産されそうな雰囲気だ。

 

 

posted by タマラオ at 05:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記