2014年10月11日

香港の雨傘革命      No5

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大学生の組織である香港大学生連合(学連)でこの組織のリーダーは事務局長である周永康(アレックス・チョウ)、ティーンエイジャーを中心とした学民思潮(学民、スカラリズム)の代表は17歳の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、そして大人の活動家を中心とした和平占中(オキュパイ・セントラル)の発起人は戴耀廷、陳建民、朱耀明の三人。金融街占拠によって香港経済と社会を混乱させるという戦略を最初に打ち出したのは和平占中だが、実際に占拠活動を指揮しているのは学連と学民で、学生たちに和平占中のことを聞くと、「彼らは学生の運動にのっかっているだけだ」と批判的だ。

しかも、和平占中の要求と学生たちの要求は微妙に温度差がある。民主党・民主派議員も参加する和平占中は「公民推薦候補」要求に関しては躊躇がある。公民推薦は香港のミニ憲法にあたる基本法では認めていないというのが建前の理由だが、ハードルの高い公民推薦ではなく、民主党も含めた政党推薦候補なら中国側も妥協するのではないか、という目論見もあるようだ。

「リーダーはいない。自発的に行動しているからいい」
学生の中には民主党は水面下で中国側と交渉している「売国奴政党」だという見方もある。既成政党全般に対する不信もあるようで、「政党の人間にはこの運動に関わってほしくない」といった意見も聞かれた。「では、学連、学民、和平占中のメンバーは仲が悪いのか」と聞くと、「いや、ちゃんと協力している」とは言うのだけれど。 また占拠に参加している学生たちに「君たちのリーダーは誰だ?」と聞くと、だいたいが「リーダーはいない。一人一人が考えて行動している」と答える。

「アレックス・チョウではないか?」「ジョシュア・ウォンではないか?」と聞くと、まあ、そうだとしぶしぶ答える人もいれば、「アレックス・チョウは少しひよっている。彼のやり方に賛成でない部分もある」と答える人もいる。「ジョシュア・ウォンよりはアグネス・チュー(副代表)の方がいい」という人もいる。さきほどのクリスタも「リーダーは不在。もし、アレックス・チョウをリーダーと認めていたら、彼のやり方に反対の人は運動から離れていきます。でも、彼はリーダーじゃないから、彼と意見がちがっても、みんな運動には参加するの。一人一人が自発的に行動しているからいいのよ」と話している。

こういう組織内部の統一のとれていなさは、運動のあちこちで実際に目にした。
たとえば2日は学連側が、梁振英行政長官に対話に応じるようにリミットを設けて要求。翌朝3日午前8時まで、梁長官が学生の前に姿を現せねば、東西を結ぶもう一つの幹線道路・龍和道を封鎖すると警告していた。だが、2日午後に、警察側が救急車にゴム弾など武器を積み込んで秘密裡に行政長官オフィス前の部隊に持ち込んだことが発覚、この警察の態度に怒った学生たちが、一時的に龍和街を封鎖したことがあった。学生同士で、封鎖する、いや封鎖してはいけない、といった押し問答もあった。

戦略が決められても、その戦略通りに末端がうごかない場面もあった。2日夜は、警察が武器を準備していたこともあり、警察が武力による強制排除をしかけてくる可能性があると私も思って、行政長官オフィス前の警察と対峙する場所で緊張して推移を見守っていた。結果的に、日付の変わる直前に林鄭月娥(キャリー・ラム)政務官が学生と対話の用意があると発表し、学連側が対話に応じる姿勢を見せたので、この日の警察との衝突は回避されたが、この時も「対話に応じるな、奴らの時間稼ぎに協力せずに、今すぐ龍和道を封鎖すべきだ」という対立意見が飛び交っていた。

市民の罵声と学生の迷い、そして混乱
3日の銅鑼湾(コーズウェイベイ)の占拠現場も、同様の混乱があった。ヘネシーロード、怡和街も学生たちに占拠されていたが3日昼ごろは、占拠人数が30人以下に減っていた。そこに警察が突然やってきて、バリケードを撤去しはじめた。複数の香港市民が「学生は学校にいけ!」「お前たちがやっていることが、どんなに経済に悪影響を与えているのかわかっているのか!」といった罵声を浴びせかけた。市民の罵声のせいもあって、学生たちはバリケードをしぶしぶ撤去しはじめた。

だが、銅鑼湾の占拠撤去の情報がながれると各地から銅鑼湾に再び学生が集まり、また学生を擁護する市民も集まり、学生に声援を送り、結局、撤去しかけたバリケードは戻され、規模は縮小したものの占拠は維持されることになった。銅鑼湾の学生たちの逡巡をみても、彼らの中にも迷いや不安、葛藤があり、一枚岩でまとまっているわけではないようだった。

 

 

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2014年10月10日

香港の雨傘革命      No3

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9月28日に始まった香港の金融街・官公庁街占拠運動が、予想を上回って拡大したので10月1日から4日夜まで香港の運動現場を歩き回った。今回は、私が目にした、香港学生運動の様子を紹介したい。

中国化の激しい雨風から民主を守ろう
1日午後、香港に到着すると、私はすぐ中環(セントラル)、金鐘(アドミラルティ)、灣仔を結ぶ幹線道路の干諾道(コンノートロード)を歩いてみた。セントラルの地下鉄駅にはすでに、黒いTシャツにシンボルカラーの黄色のリボンをつけた若者が目についた。その数は地下鉄乗客の2割程度だろうか。鉄柵やプラスチック製の車止めなどを寄せ集めた見事なバリケードを乗り越えると、封鎖されている広い車道が広がる。

黒Tシャツの若者が、数人ずつのグループで座りこんでいたが、マンダリンホテル前を過ぎるころから人は増え、行政長官オフィスに通じるために警察が立ち並び封鎖している添華道の交差点を越えるあたりから、大群衆が黒いカーペットのようになって座りこんでいた。金鐘駅から香港政府総部や添馬公園に通じる陸橋の上も、そこに至る階段の上も人が鈴なりになっている。 この日の動員数が30万人規模であると地元メディアは報じていた。

10月1日、この日は中国の国慶節(建国記念日)である。本来なら、中国に返還され中国の一部となった香港は花火をはじめ祝賀行事があちこちで行われているはずだ。だが、この日、祝賀花火は中止になり、金紫荊広場の国旗掲揚式のときは、周りを取り囲んだ学生たちが無言で胸の前で両手をクロスさせ、×の文字を示して抗議の意思を示していたという。 金鐘からセントラルを占拠している群衆のほとんどが若者だった。

立錐の余地がないほどの人出だったが、通路はしっかり確保され、きちんと目的地に移動できる工夫はされていた。物資ステーションが点在し、水や簡易食(ビスケットなど)、そして、この学生運動のシンボルとなっている雨傘も無料で提供されていた。この運動が「雨傘革命」と呼ばれるようになったのは、学生の抗議活動が始まった当初、警察が催涙弾を使用して強制排除したときに、学生たちが雨傘を使って催涙弾をよけながらも後退せずに踏ん張ったからだった。

雨傘は、香港が直面する中国化の厳しい風雨をよけて民主を守ろうとする香港人の一人一人の意思の象徴となった。何人かの学生たちは大きなゴミの袋をもって移動しながらゴミ拾いをしていた。ゴミの分別収集が徹底され、じっとしていてもだらだら汗が流れる気温の香港にいても、ゴミの異臭はほとんどしない。ただ、若い汗のにおいだけが立ち上っている。学生たちが道行く人に黄色いリボンと安全ピンを配っている。私も自分の服の上に留めて、一晩ここで過ごしてみることにした。

日が落ちると半月が煌々と空に上る。金融街のビルが明るい夜空にシルエットをつくった。その下で学生たちは、携帯電話の灯りをつけて頭上に振る。携帯電話の光の粒子が夜の波間の夜光虫のように光るさまは幻想的でもあり、この学生たちに肩入れしていない人ですら、一種の気分に酔うだろう。昼間の日差しのなごりなのか、あるいは学生たちの体温を吸っているのか、寝転がったアスファルトは深夜まで温かかった。

 

 

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2014年10月09日

香港の雨傘革命      No1

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中国共産党は、天安門事件以来最大の困難に直面している。今回は、あの時よりも賢明な判断を下さなければならない。

香港の民主派デモ、警察が催涙弾を発射 香港の民主化要求デモで、雨傘をかざし警官隊のペッパースプレーを遮る参加者たち
世界史上、最も多くの血が流された10の紛争のうち、2つは世界大戦だった。残り8つのうちの5つは、中国で起きたか、中国に端を発したかのいずれかだ。1つの国の中でこれほどの規模の虐殺が起き、これほどの頻度で国が血に染まるのは、ほかの国には理解しがたい。 

19世紀半ばの太平天国の乱では、2000万人を超える死者が出た。その10年後の漢民族とイスラム教徒の衝突では、さらに800万〜1200万人が犠牲になった。20世紀には、毛沢東政権下で2000万〜3000万人が死亡した。一部は殺され、多くは統治の無情さと無能さの結果生じた飢饉の犠牲になった。中国共産党の指導者たちが必死に権力にしがみついているのは、間違いなく自分たちのためだろう。

だが、彼らがあれほど頑なに、偽の民主主義に代わって本物の民主主義を求める香港のデモ隊の要求をはねつける理由は、中国の暗い歴史からも説明できる。 中国の習近平国家主席とその仲間たちは、共産党による支配こそが、国の安定を保証する唯一の道だと信じている。党が手を緩めたら、この国は無秩序と災厄に陥ると恐れているのだ。確かに、専制政治は短期的には国の安定を保てる。だが長期的には、中国自身の歴史が示している通り、安定を維持することはできない。国の安定を保証する唯一の要素は、国民が政府に満足していることだ。そして中国では、共産党に対する不満が高まっている。

悪い兆し
デモ参加者が警官隊の催涙スプレー(と日差しと雨)を遮るために携えている傘にちなんで「雨傘革命」と名付けられた今回の香港の抗議活動のきっかけは、中国政府が8月末に、香港の次期行政長官選挙の候補者を、共産党支持者が大半を占める「指名委員会」により絞り込むと決めたことだ。 抗議活動の参加者たちは中国政府に対し、香港が英国から中国に返還された1997年に交わされた「民主主義を維持する」という約束を守るように要求している。

香港ではどんなことでも大抵そうだが、抗議活動は驚くほど秩序立っている。警官隊と夜間の衝突があった翌日には、学生たちが街路に散らばるペットボトルを集め、リサイクルに回していた。 一部のデモ参加者にとって、民主主義は基本的な理念に関わる問題だ。また別の参加者は、中国本土の中間層の人々と同様、住居や教育、自身の仕事の先行きを心配している。彼らが代議制を求めるのは、現在の政治の形に不満があるからだ。その動機が何であれ、香港の抗議活動は、共産党を悩ます問題を体現している。

今回の抗議活動は、カイロやキエフで独裁者を倒したここ数年の暴動を思わせるだけでなく、25年前に天安門広場に集まった学生による抗議活動も思い起こさせる。 天安門広場の学生たちに発砲するという判断は、秩序の回復には効果があったものの、同時に不信を生んだ。その不信は今でも、中国に対する世界の扱い、そして中国国民に対する中国政府の扱いの隅々に浸み込んでいる。

 

 

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2014年10月08日

金融街を占拠せよ@香港 No5

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中国政府の変節
中国がこの道に進む必然性はなかったし、今日でもない。1997年の返還後の数年間、中国は実に巧みで洗練されたやり方で香港を扱っているかに見えた。出版の自由は維持され、司法は立法府や行政府からの独立を保っていた。中国政府は、心を揺さぶる天安門追悼集会が毎年6月4日に開催されることすら容認している。香港のベテラン民主活動家、マーティン・リー(李柱銘)氏は4年前、中国が香港に自由の維持を大幅に認めていることについて「うれしい驚き」を覚えていると筆者に語ってくれた。

ところが今年に入って再会した時、李氏の見方は完全に変わっており、中国政府は香港の民主主義を否定して司法の独立性も低下させるつもりでいるようだと警鐘を鳴らしていた。この4年間にいったい何があったのか。ひょっとしたら、北京の共産党が以前よりも強引かつ不寛容になったのかもしれない。あるいは、香港に本物の民主主義が芽生えるようなことをするつもりなど全くなかったのかもしれない。 今後数日間、世界の人々の目は香港市街に注がれることになるだろう。

しかし、中国本土の一般市民の反応も重要になる。中国政府が最も恐れているのは、民主化を求めるデモが本土に広がることだからだ。中国政府は、中国の公式メディアやインターネット上で香港からの報道をブロックしようとしている。抗議行動が続けば、中国本土の市民と香港の市民との間にある潜在的な敵愾心も利用しようとするかもしれない。 香港では、本土の市民が粗野な侵入者として描写されることが時折ある。

そして本土では、香港の市民が植民地時代を懐かしむ、愛国心のない甘やかされた子供として描写されることが時折ある。 香港の抗議行動がエスカレートしたら、中国のナショナリストのメディアは、香港市民は真の中国人以下の存在だという考え方を持ち出してくるかもしれない。その場合、香港に対する中国の公式的な反応は、ウクライナでのデモに対するロシアの反応を想起させるものになるかもしれない。

ロシアによるクリミア併合と同様の悪影響も
ロシアと中国では、ウクライナ人と香港人はおとなしくしている限り兄弟として受け入れられる。しかしいったん歩調を乱せば、あっという間に評価が逆転して西側の帝国主義の手先だと指弾されかねない。 もちろん、香港は中国の主権が及ぶ地域の一部だがウクライナは独立国だという違いはある。しかし、香港の抗議行動に暴力的な結末がもたらされれば、ロシアによるクリミア併合がロシアと西側の普段の関係を破壊した時とほぼ同様な確実さで、中国と西側諸国との関係も崩れることになるだろう。

中国政府は今、次の一手を考えているところだ。香港のために、中国のために、世界経済のために、そして国際政治の安定のために、正しい対応を取ることが極めて重要だ。

 

 

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2014年10月07日

金融街を占拠せよ@香港 No3

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衝突か、解散か、避けたい最悪のシナリオ
今後のことを今予想するのは難しい。ハンセン指数は大幅にさがり、香港の金融機関も営業を見合わせるなど、和平占中の狙いどおりの影響はでている。一方、香港政府は政府総部およびセントラル占拠は違法行為であると非難し、「警察は法に基づき果断に処理する」と警告している。香港警察は正規の警官で約2万8000人。7万人の市民が本気でセントラル周辺に居座った場合、催涙ガスだけで短期間で強制排除するのは難しいとすれば、次はゴム弾、高圧放水、やがて実弾、という展開がないとは言い切れない。

だが、この原稿を提出したすぐ後に、市民たちが自主的に解散する可能性もあるだろう。10月1日、2日とそれに続く週末は国慶節連休で、なんとか万人単位の占拠を続けたとしても、その後、あそこに市民が居座り続けることができるか。この運動は、香港の金融街を長期にマヒさせ、香港政府側とその背後の中国がそのマイナス影響にがまんできずに譲歩を言いだすのを待つことが目的だ。そこまで市民側が踏ん張ればるのか。

リアリストの香港人が、ウィークデーに戻ったとたん、熱が冷めて集会を解散してまう、ということもありうる。占拠者が1000人以下になれば、香港警察でもけが人を出さずに強制排除は可能になるだろう。一番嫌なシナリオは、香港政府が人民解放軍に出動を要請することである。まるごしの学生・市民を中国の軍が排除するとなれば、中国よりは多少は自由と民主の意識が残っていると思われた香港は、もう完全に臨終を迎えることになる。

だが、いずれの結果であっても、今のやり方では、真の普通選挙が実施される可能性は極めて低い。この運動が最善の結果をもたらしたとしても、せいぜいニセの普通選挙が実施されずに、(無期)延期になり、従来の間接選挙に戻るだけだろう。習近平国家主席は、香港政策に変化はないと断言しており、また「一国二制度モデルが中台統一の現実的な構想であり、中国にいかなる妥協も動揺もない」と、台湾統一派訪中団との接見に際して強調している。

たとえ香港金融市場がマイナスの影響を受けることになっても、市民に死傷者がでても、それで中国側が動揺したり妥協したりすることは考え難い。

中国に妥協なし、非人道的対応に監視を
そう見立てると、台湾のひまわり学運に感じたようなポジティブなパワーではなく、天安門事件の再来になりはしないだろうかという不安の方が先にくる。それがまがりなりにも「民主国家」の条件を備えている台湾と、すでに中国の一国二制度統治モデル下に収まって17年目の香港との差なのだろうか。 そういう不安ただよう香港の運動に、あえてポジティブな意義を見出すとしたら、香港と隣接する広東など中国南部の比較的風通しの良いところに住む人民に、普通選挙とは、たとえ催涙ガスに噎せながらでも、命がけで欲してやまぬものであると見せて伝えることかもしれない。

そして、外国人として、香港の内政に立ち入るわけにもいかない私たちができることは、ただ非人道的なことが行われないように、香港で起きていることに注目し続けるだけである。なので私も、明日から、短期間だが香港に行くつもりだ。

 

 

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2014年10月06日

金融街を占拠せよ@香港 No1

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140929/271841/?n_cid=nbpnbo_rank_n&rt=nocnt

香港が緊迫している。9月28日未明から、中国が押し付けようとしている「ニセの普通選挙」に抵抗し、「真の普通選挙」実施を求める学生や活動家らが予告を前倒しにして「金融街占拠」開始を宣言した。 警察隊はこれに対して、すでに催涙弾を使用。また実弾発砲も辞さないと脅しをかけている。26〜27日に政府庁舎前で、すでに集会をはじめていた学生たちが、一部政府庁舎に乱入したのをきっかけに、警官隊は催涙弾を使用し、未成年を含む抗議活動の学生ら70人以上を逮捕している。

報道によれば、これは1967年の左派暴動以来の緊迫状況だという。金融街占拠の様子は、youtubeなどでライブ中継されており、市民や学生たちが警官隊と対峙している映像も流れていた。

「ニセ普通選挙」に抗議、前倒しで占拠を開始
この状況の背景は詳しくは説明しない。以前に当コラム欄に寄稿した「香港はニセの普通選挙に抵抗できるか」を参照してほしい。 一言で言えば、2017年の香港特別行政区長官選挙に香港有権者が一人一票を投じる「普通選挙」を導入してもいいと、中国当局は約束していたが、その「普通選挙」とは、中国が認める2〜3人の候補者から選ぶ「中国式ニセ普通選挙」であることが8月末日に明らかになった。これでは無所属候補はおろか、民主党候補も出馬できない。

「和平占中」(オキュパイ・セントラル)を名乗る市民活動団体は、この「ニセ普通選挙」に抵抗を示し、国際基準の「普通選挙」導入を求めて、「金融街を占拠する」抗議運動によって、香港政府および中国側に妥協を引き出す作戦を立てている。本来、その作戦は中国国慶節の10月1日からスタートする予定だった。その「金融街占拠」に先立って、9月22日から5日間の日程で、21の大学・専門学校で抗議の授業ボイコット運動が始まった。

これは、香港大学生連合が中心となって1万3000人以上の学生が参加し、香港有史以来最大規模の学生運動となった。私は8月末から9月3日まで香港にいたが、このころにすでに、授業ボイコット計画はあり、立ち寄った香港大学では一部教授たちが、学生に「ボイコットに参加しても、単位や出席日数に影響を与えないことは約束する。香港の未来をよく考えて自分で判断して行動せよ」と話していたという。

学生の授業ボイコットから政府庁舎前に乱入へ
ボイコットした学生たちは、連日、市内各地で抗議活動を行っていたのだが、その多くは香港政府総部前に結集しはじめた。23日、梁振英行政長官に対話に応じるように要求。梁長官は対話に応じず、中国の求める「ニセ普通選挙導入」を受け入れるよう主張するにとどまった。 25日夜には約4000人の学生が、長官公舎前で抗議デモを行い、梁長官の辞任などを要求。26日には大学生だけでなく高校生も参加しはじめた。

深夜になると大学生、高校生らが政府総部前の道路を占拠。27日未明、約200人が立ち入り禁止の柵を乗り越えて政府庁舎前広場に乱入したところ、警官隊が催涙弾を使用してこれを強制排除しようとした。両手を上げて無抵抗を示す学生たちに、警察が容赦なく催涙ガスを浴びせかけるニュース映像も流れた。このとき、17歳の高校生リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)を含む74人の学生が逮捕され(未成年者は28日夜には釈放)、警官・学生あわせて34人のけが人が出たという。

 

 

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2014年10月05日

家計負債が急増、実質失業率も上昇    No3

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最近、消費者保護院が発表した体感中間層の割合は62.5%で、1994年の81.3%以来の最低値を記録した。自分が下位層と認識する割合は34.8%に至る。専門家らは「企業の輸出が増えているものの、内需の不振が続いていることが国民経済に致命的」と説明する。内需に依存する経済主体の中でも、大企業系列の事業者や専門職の自営業者はそれなりに状況はいい。内需が振るわなければ下位層が主に従事する業種への悪影響が強まる。

卸・小売業、飲食・宿泊など伝統的なサービス、事業支援サービス、建設部門の低迷による不動産仲介・賃貸・家具・内装・引っ越し業などだ。これらに不景気が集中し、肌で感じる実際の景気がさらに悪く感じられているとの説明だ。
前述した韓国銀行の議事録によれば、伝統的サービス業の生産増加率はサービス業全体のそれをはるかに下回る。さらには、自営業者の大部分は55歳以上だ。

相対的に高い学歴で引退するまで高賃金労働者として安定的な生活を送ってきたが、引退後には子どもの養育費や負債返済という負担に押され、零細自営業を行う世代であるため、不景気を最も敏感に感じる層となっている。
青年層にも希望的なものはない。就職難のためだ。韓国の10月の雇用率は65.2%、失業率は2.8%。失業率が3%であれば完全雇用に近い。しかし、周囲には就職難で苦しむ若者があふれている。雇用統計と現実の格差があるのだ。

経済活動人口が、現実と乖離がある。14歳以上の人口のうち、求職をあきらめた者は経済活動人口に含まれず、失業率統計の母集団から除外される。雇用を望んでいないほうへ分類され、失業者ではないということだ。

不動産市場低迷が体感景気を冷やす
就職が思うようにいかず休学したり大学院に進学した若者、軍に入隊した学生も失業者統計ではじかれる。アルバイト学生など時間関連不安定就業者も就業者として分類される。韓国雇用情報院は10月の雇用統計を基準に労働低活用指標を算出した結果、失業者をはじめ時間関連不安定就業者、潜在的活動人口など「隠れた失業者」をすべて含めた体感失業率は7.2%と推算している。不動産問題は家計所得と景気に心理的影響を与える。

政府が多様な不動産対策を出したが、首都圏を中心に住宅売買市場は振るわない。過去、不動産市場が活況だった際、住宅価格の上昇は「富の効果」(wealth effect)と呼ばれていた。住宅価格が上昇すれば個
人は自分の資産が増えたと感じるため、投資と消費が増大する効果だ。しかし、最近の不動産景気の落ち込みは、その反対となるマイナスの富の効果を招き、投資と消費を萎縮させる。さらに、多額の借金で家を購入したために苦痛を強いられる「ハウスプア」が量産されそうな雰囲気だ。

 

 

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2014年10月04日

家計負債が急増、実質失業率も上昇    No1

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韓国、経済指標と体感景気に激しい差
ハム・スンミン韓国『中央日報エコノミスト』記者 : 2013年12月17日 東洋経済   http://toyokeizai.net/articles/-/26510

「お客さん?当然いませんよ。当たり前のことなぜ聞くの?景気がよかったらお皿もセットで買って行く人も多いし、個人のお客さんもまとめ買いするけど、最近はまったくいないね。使っていた皿が割れたりしたぶんだけ、1、2枚買って行く人だけよ。それでもね、数枚買っていく人たちはクレジットカードを使う人が多いのよね。そうすると、あっという間に信用限度に達してしまうのね。景気が悪いからかしら、これも」(ソウル・永登浦市場で32年間お皿のお店を経営するパク・スンオクさん)

「ニュースではなんだか景気が良くなったとうるさいけど、そこで言うところの複雑な数字はよくわからないのよね。景気がどうかなんて、それこそ、ここにたくさんある屋台に来るお客さんを見ればわかるわよ。景気が良くなければここに来る人も多いし、1人で来るお客さんも多いの。最近が特にそうなのよ。私にとってはお客さんが多ければいいけど、一方ではとても寂しい気分になるわよ」(ソウル・中区北倉洞で12年も屋台を引くキム・ギョンジャさん)

「お客なんて、いるわけないじゃない」
京畿道水原市にある大型量販店。今ここで最も売れているのは断熱シートだ。もともとは、商品などの破損を防ぐために巻くシートに使うもの。量販店の店員は「1日で1000個売れるほど人気」だという。これを窓に貼るお客が多い。突然の寒波に襲われた最近の天気も理由の一つだが、不景気で少しでも暖房費を節約しようという心理が働いたのではないかと説明する。断熱シートを買いに来たある主婦は、「借金を返して、税金も払い、公共料金も支払ったら残るおカネなんてない」と嘆く。「面倒くさいけど、ガス、電気代を少しでも節約しようとすれば、できることは全部やらなきゃね」。

朴槿恵政権元年となった今年、経済指標は回復の兆しを見せているが、庶民の経済は冷え込んだまま。市場で感じる不況のシグナルがかき消されるほど、マクロ指標には温かい風が吹いている。金融界が推算した今年の1人当たり国民所得(GNI)は2万4044ドル。2008年の世界的な金融危機の影響で09年には2万ドルを割ったこともあったが、10年には2万ドル台を回復、11〜12年には2万2000ドルとなり今年は2万4044ドルと5.9%増額した。

経常収支黒字の規模は600億ドルを超え、史上最大を記録しそうだ。国内総生産(GDP)比でも5%を超えるなど、日本の経常収支黒字よりも規模は大きい。韓国銀行が発表した「10月の国際収支」によれば、経常収支の黒字は95億1000万ドルを記録。過去最高だった今年5月の86億4000万ドルを超えた。

今年10カ月の経常収支黒字は582億6000万ドル。昨年同期比の1.5倍となった。現在の流れが続けば700億ドルを超える可能性もある。1997年に204億ドルに過ぎなかった外貨保有高は3400億ドルを突破、史上最大を更新中だ。今年10月の雇用率は65.2%で歴代最高を記録した。雇用率は5月には変動がなかったが、9月と10月にそれぞれ0.7%、0.9%増え、2カ月連続で上昇した。

 

 

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2014年10月03日

“整形大国”韓国で死亡事故が多発! 

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http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131109/wor13110923590032-n1.html

「観光がてら」日本人もトラブルに
世界トップクラスの「美容整形大国」といわれる韓国で、美しい顔を手に入れようとした若い女性たちに“悲劇”が相次いでいる。今年に入り死亡事故が3件発生したのだ。実は、日本からも多くの観光客がプチ整形目的で韓国を訪れ、トラブルに発展するケースもあるという。安い費用で人気を呼ぶ韓国整形だが、隣国の問題としてスルーできない重大事態といえそうだ。 就職に向けて整形する人も多いとされる「美容整形大国」で、最悪の事態が発生した。

中央日報によると、22歳の女子大生が先月17日、整形外科であごを削って鼻を高くする手術を受けた後、突然意識を失った。総合病院に運ばれたが、9日後の26日に息を引きとったという。韓国では今夏にも整形手術後の女性が亡くなったばかり。7月にソウル・江南の整形外科で顔の輪郭手術を受けた30代女性が意識を失い、1カ月後に死亡。3月にも22歳の女子大生が、韓国中西部の忠清北道清州にある整形外科で麻酔中に心拍数が速くなり、1週間後に亡くなっている。

死に至らないケースでもトラブルは多発。韓国医療紛争仲裁院が昨年受理した整形医療手術による事故は440件に上るという現地報道もある。 国際美容外科学会のまとめでは、外科手術を要さないものも含めた国別整形件数(2011年)は、1位が米国(310万5246件)で2位ブラジル(144万7213件)、3位中国(105万860件)と続く。韓国は64万9938件と7位で、4位の日本(95万2651件)よりも数は少ない。

だが、人口1000人あたりの件数は韓国が世界トップで約13件。韓国人の“美意識”の高さは特有で、最近では、美女コンテスト「ミス・コリア」の出場者の母親が主催の新聞社幹部から審査員の買収を持ちかけられ、お金を納めたのに落選したと暴露して話題になった。米英メディアに「(コンテストの)出場者が全員同じ顔」と揶揄されたこともある。 「美容整形のトラブルは韓国に限った話ではない」と前置きしつつ、五本木クリニックの桑満おさむ院長は、韓国の美容整形の実態をこう指摘する。

「問題はいろいろあるが、一つには皮膚科の医師が見よう見まねで外科手術を行っているケースがある。また、やり方が強引で、ヒアルロン酸を額に注射中に『目の下も治さないとダメだよ』などと言って、その場で次々と施術箇所を増やす医師も少なくない」韓国政府は最近、医療ツーリストの獲得に躍起になっており、主なターゲットは中国人や日本人。ブルームバーグが報じた韓国保健福祉部のデータによれば、昨年に韓国で美容整形手術を受けた外国人旅行客は1万5428人となり、2009年の5倍増となった。

日本人も観光ついでに韓国で治療する女性が少なくなく、現地の美容整形外科を紹介する日本語サイトや、仲介業者なども数多く存在する。昨年、ソウルでシミ取りのレーザー治療を行った都内の女性(35)は「日本でネット予約して治療は2時間ぐらいで終わった。同じ日に買い物やグルメも楽しめるし、手軽だった」と話す。 「韓国でのプチ整形はいまや女性ファッション誌でも特集が組まれるぐらい身近な存在。ヒアルロン酸注射やシミ取りのためのレーザー治療など手術を要さないものに人気がある。

治療費の安さに惹かれる人が多い」と美容ジャーナリスト。 しかし、桑満氏によれば、隣国での“お直し”が、後に取り返しのつかないことになるケースもある。 「実際に、韓国での治療後、内出血してしまった患者や、思うような仕上がりにならなくて相談にくる患者もいる。美容整形には高い技術が必要で、術後のフォローが不可欠。言葉の問題もあり、観光がてらの整形には危険がはらんでいることを忘れてはいけない」と苦言を呈する。

美容整形の業界では「安かろう悪かろう」が常識。整形韓流ブームには、慎重に慎重を期さなければならない。

 

 

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2014年10月02日

「ぼったくり大国・韓国」… No1

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日本人去り中国人に襲いかかる「法外料金」の実態 2013.11.28

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131128/wor13112809000006-n1.html

韓流ブームなどに乗って観光大国を目指している韓国で、外国人に法外な料金を請求するタクシーや土産物店などの「ぼったくり行為」が後を絶たない。政治的な摩擦などから激減している日本からの観光客に代わって増えている中国や東南アジアからの観光客らも被害に遭っている。韓国警察庁は首都ソウルで外国人観光客らを狙った違法行為を取り締まる「観光警察」を発足させるなど、汚名返上に躍起となっている。(木村成宏)

2キロで3万円
韓国を訪れる観光客で最も注意が必要なのが、「コールバン」と呼ばれる貨物営業車両を使ったぼったくりだ。韓国メディアによると、ソウル警察庁が今年9月にコールバンのドライバーら16人を摘発したケースでは、仁川国際空港や南大門、明洞などの繁華街で客待ちして、乗車させた外国人観光客に通常の5〜10倍の料金をふっかけていた。韓国観光公社の公式サイトでは、正規の大型タクシーの料金メーターは、150〜170メートルの走行で200ウォン(20円)ずつあがる。

しかし、摘発されたコールバンのメーターは60〜80メートルごとに600〜900ウォンあがるように設定されており、恐ろしいスピードで料金が加算されていく。また、日本人女性が被害にあったケースでは、ソウル市内のホテルまでわずか2キロを走っただけだったが、33万ウォン(2万3300円)を請求された。女性が抗議したところ、「払うまで降りられない」と脅された。

このほか、タイ人のビジネスマンが、バンコク〜仁川間の往復航空券の料金より高い運賃を請求されたり、中国人観光客が正規運賃の10倍以上の料金を支払わされたケースなどが現地メディアに紹介されている。

「日本語可能」
韓国では、白やシルバーの車体の「一般タクシー」と、黒塗りの大型セダンの「模範タクシー」、8人乗りなどの大型ワゴンタイプの「ジャンボタクシー」の3種類のタクシーが一般的で、それぞれ基本料金や追加料金が決まっている。これに対して、コールバンは貨物営業車で、重さ20キロ以上、縦・横・高さが40センチ以上の荷物を持った客を搬送する。料金は、荷物の大きさや個数、重さ、移動距離などによって、利用者と運転手が事前交渉して決める仕組みになっている。

正規のジャンボタクシーと同じワゴンタイプで、車体の色や外装を似せたうえ、本来は使用できない料金メーターを設置するなどして、外国人観光客に法外な料金を請求するケースが横行している。中には、日本人観光客を狙って「日本語可能」や「自動ドア」などの日本語のステッカーを貼る車もある。コールバンのほか、車両自体は真正のタクシーだが、資格を持たない偽運転手による違法営業や、「自家用コールタクシー」と呼ばれるレンタカーを使った違法タクシーもある。

 

 

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2014年10月01日

これは韓国の実態なのか No12

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あるサムスン日本人技術者は、そう暴露する。決して日本人同士で打ち明けたりはしないが、サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。

そんなセキュリティの甘さだから、サムスンへの転職者以外からも機密情報が漏れ出している。ある人物は、部外者にもかかわらず日本を代表する家電メーカーの内部資料を入手することに成功したという。その方法とは、「1ドキュメントいくらという交渉で、社員を買収して持ち出させる」という禁断の手だ。 「蛇の道は蛇。見極めが難しいが、絶対に会社へ通
報しないと思われる、モラルが低そうな社員を見つけて声をかける」のだと声を潜める。そのときは300万円ほどの報酬で、まとまった内部資料を手に入れたという。最終的に、その資料はサムスンの手に渡ったのだ。

経営者たちのマネジメント不足 日本企業は情報管理が緩過ぎる
転職者、社員の倫理観が問われる問題ではあるが、経営者たちのマネジメント不足が情報流出を招いている側面も否定できない。 「日本企業は技術者への評価が低過ぎる」。これはサムスン
に渡った技術者はもちろん、日本企業からも聞こえてくる不満の声だ。サムスンはその間隙を縫ってヘッドハントを仕掛けてくる。また、「サムスンの情報管理が厳しいというが、日本企業が緩過ぎる」(サムスン技術者)という指摘も多く見受けられる。

貢献度に応じた適切な技術者の評価と、情報管理の問題。これらの情報流出リスクをコントロールしなくては、サムスンに手の内をさらけ出したまま戦うことになってしまう。そして、残念ながら多くの日本企業が今まさにその状況だ。現状ではサムスンとまともに勝負することすら、おぼつかない。

韓国のGDPの2割を超える存在 過去最高益の裏にある「限界」
サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、2次電池を製造するサムスンSDIの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業です。グループ売上高は約30兆円で、これはなんと韓国のGDPの2割を超える規模です。特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。

 

 

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