2014年09月30日

これは韓国の実態なのか No11

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サムスンが呑み込んだ日本の技術 週刊ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/44210

ある有名エンジニアが突然、姿を消してしまった──。 「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。

調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。 「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。 「サムスンへの転職が自分の出身
企業にどうしても知られてはまずい場合の方法です。他にも故郷や地元のコミュニティの目が気になり勤め先を隠したい人もいます」(ソニー出身の元サムスン社員)

声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。 「サムスンの人事は社内の各部
門にいつも顔を出して、弱い部分を聞いて回っています」(サムスンの元日本人顧問)。そのため、現場目線の的確な人材に声をかけられるのだ。トップ級の人材は5年、10年と待ち続けている例もある。サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。

日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。
日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を1つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

それをトップ30までランキングにしたものを、『週刊ダイヤモンド』11月16日号に掲載した。ここではその一部をお見せしよう(「トップ50までの完全版」はこちらで11月14日以降、公開)。出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、NEC、コニカミノルタで3人ずつだ。一方、技術者の専門分野も多岐にわたるが、デジタルカメラが6人と最多。

まだ日本がサムスンに勝っているといわれる数少ない分野の1つ、光学分野がトップというのは非常に興味深い結果だ。デジカメ技術者たちのサムスンでの特許出願期間を見ると、最近も出願している人がほとんどのため、今もサムスンに在籍している可能性が高い。日本をキャッチアップするために、近年重点的に人材獲得に力を入れてきた結果が表れたのかもしれない。さらに直近で言うと、「サムスンはジェスチャーなどのユーザーインターフェース分野に注力している」(知的財産アナリストの武藤謙次郎氏)という。

買収される社員300万円で内部資料が流出
日本人技術者がサムスンへと流出してしまうことは、二重の意味で日本企業に打撃を与えてきた。1つは当然、技術者自身と日本企業の知識やノウハウがサムスンの手に渡ることだが、さらに深刻な事態が発生している。 「サムスンへ転
職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」

 

 

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2014年09月29日

これは韓国の実態なのか No10

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サムスン、現代自動車、ポスコが失速!韓国3大企業を包み込む暗雲

週刊ダイヤモンド 2014年8月25日 http://diamond.jp/articles/-/58058

今年4月、ソウル市江南区(カンナム)にそびえるサムスン電子の本社ビル。花形のスマホビジネスを管轄する無線事業部で、かつてない異常事態に緊張感が走っていた。 「出荷価格の7掛けでいいから、在庫を
引き取ってほしい」
看板商品である最先端モデル「ギャラクシーS4」が思ったように売れずに、出荷した家電量販店などからこんな悲鳴が寄せられていたのだ。業界関係者によれば、主に欧州の流通大手からの声が最も切実だったという。

次世代モデルの発売が5月中旬に迫る中、このまま旧モデルの売れ残り品を大量に抱えれば、さらに販売が難しくなる。損切りしてでもいいから在庫を“逆流”させたいという訴えに対し、サムスン側は引き取り拒否を貫き、社内外で混乱に拍車がかかる。

「米デトロイトを反面教師に」――。昨年8月、現代自動車の主力生産拠点のある“城下町”の蔚山(ウルサン)の地方紙に、こんな新聞広告が掲載された。広告主は、地元の商工会議所会長だ。平均年収940万円という高給を貪りながらもストライキを繰り返す、現代自の労働組合を批判したものだった。かつて自動車業界のビッグスリーを形成した米国のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード、クライスラーが本拠を構える自動車の都・米デトロイト市が破綻したのは、ちょうど1ヵ月前の昨年7月のこと。現代自のお膝元である蔚山も、対岸の火事とは思えなかったのだろう。

それもそのはずだ。GMを破綻に追い込んだのは、巨額に膨らんだ年金・医療費。ストを繰り返した労組が勝ち取った権利だ。現代自労組も、文句を言えば賃金は上がると思っている「労働貴族」なのだ。韓国鉄鋼最大手、ポスコ発祥の地・浦項(ポハン)。浦項製鉄所に着くやいなや、興味深い光景が飛び込んできた。ポスコの製鉄所と大通りを挟んで目と鼻の先に、2010年に鉄鋼事業に参入した現代製鉄(現代自動車グループ傘下)がそびえたっているのだ。

現代自動車が高級鋼材を自グループから調達を始めたことで、金城湯池だった国内市場が食い荒らされ始めている。技術力ではまだポスコが勝っているものの、今や目の上のたんこぶといってもいい。本業の鉄鋼業回帰を引っ提げて3月に就任したばかりの権五俊(クォン・オジュン)会長兼CEO(最高経営責任者)には、大きな試練が立ちはだかっている。

“日の丸キラー”の韓国企業を襲う六重苦の正体とは
“日の丸企業キラー”と呼ばれ、飛ぶ鳥を落とす勢いで躍進を果たした韓国企業たちの間に、暗雲が漂っています。ソニーやパナソニックの家電事業を崩壊に追い込んだ「サムスン電子」、年間出荷台数にしてホンダや日産自動車をすでに追い抜き、トヨタに迫ろうという「現代自動車」、新日鉄住金をはるかに上回る利益を叩き出してきた鉄の巨人「ポスコ」。そんな彼らに今、六重苦が襲い掛かっているのです。詳しくは本誌をご覧いただきたいが、従来の勝利の方程式が崩れようとしています。

今なぜ、サムスン、現代自動車、ポスコを取り上げるのか。3社の資産規模はGDPの4割を占めており、3社がコケれば韓国経済がコケてしまうからなのです。そこで本誌の取材チームは8月上旬、彼らの現状をつぶさにレポートするために、韓国に飛びました。韓国経済は今、大きく揺れ動いています。今年2月に朴槿恵(パククネ)大統領は就任1年のタイミングで「経済革新3ヵ年計画」を発表したものの、頼みの綱である巨大企業たちの勢いには大きく陰りが出始めています。今年4月に起きた「セウォル号」の沈没事故による国内消費の自粛ムードによって、経済面では“冷たい夏”が続いています。

足を使って集めた現地情報が盛りだくさん
『週刊ダイヤモンド』8月30日号の特集「サムスン、現代自動車、ポスコ失速」では、日本の基幹産業や経済動向と密接につながっている韓国経済を象徴する巨大企業について、文字通り足を使って集めた現地情報をふんだんに盛り込みました。

 

 

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2014年09月28日

これは韓国の実態なのか No9

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本日も未明から突然PLDTのDSLが使えなくなりましたが6;00PMに回復いたしました。


水面下で技術漏洩事件は頻発 狙われる日本企業の技術者たち
実は、わが国企業の係る情報漏洩は、以前から水面下でかなり頻発しているとの指摘があった。経済産業省のアンケート調査でも、回答のあった約3000社のうち13.5%の企業が、過去5年間に何らかの情報漏洩やその可能性があったと答えている。それだけわが国企業の技術水準が高く、韓国や中国などの企業が情報を狙っているとも言えるだろう。そうした情報漏洩に関して最も多いのは、中途退職者が関与したケースだ。

特に、わが国の有力電機メーカーの技術者に関しては、海外企業が狙いを定めていることが多いようだ。かなり以前から、わが国のメーカーの50代の部長クラスで、高水準の技術を持っている人材が危険だと言われている。中国や韓国企業の手法は、定年が近くなった50代の人材に対して2倍を越える額の給与を提示し、しかも秘書や専用の車をつけるなどという好条件を提示するようだ。中には、わが国の特定企業の従業員向けに、専用のリクルートページを開設しているところもあると聞く。

厚遇は最初だけで実質「使い捨て」 韓国財閥系メーカー転職者の本音
そうした厚遇に引かれて、わが国企業の技術者の多くが海を渡り、韓国や中国企業に再就職しているという。実際に、韓国の財閥系メーカーに転職した人の話を聞いたことがある。「最初はかなり自由度があり丁重に扱われたが、次第にノルマがかなり厳しくなった」と言っていた。彼が言っていたことで最も印象に残ったのは、韓国企業の最大の目的は、日本人の技術者を使って日本企業がつくる製品と同じものを、より安く、より早くつくることだけを考えているということだ。

そして、もう1つ彼が強調していたのは、「目的が達成されると、すぐにお払い箱になる」という点だ。つまり、日本人技術者が“使い捨て”されているということだろう。重要な技術情報の漏洩に関して、「相手が悪い」と言ってみても何の解決策にもならない。むしろ、国際社会でも通用するしっかりした対応策を講じることが必要だ。その点に関して、わが国企業の対応は甘かったと言える。

もともとわが国企業は、情報管理体制などを積極的に整備する企業文化が不足していた。それは国内企業同士なら通用するかもしれないが、海外企業、特に知財やノウハウなどに対する吸収意欲の高い韓国企業などに当てはめるのは危険だ。それに加えて、最近わが国の電機メーカーは業績不振のため、多くの従業員のリストラを行ってきた。それだけ、当該分野の技術を習得した人材が企業の外に出ていくことになる。そうした人材の中には、韓国や中国などの企業に転職するケースが増えている。

退職・転職した従業員が、新しい企業に重要な機密情報を漏らさないようにする手立ては、世界標準で見ても必要不可欠の要素だ。転職が普通となっている欧米の企業などでは、かなり以前から退職する技術者などと守秘義務契約を締結することが一般的だ。

“性悪説”の意識で対応策を日本企業が身を守るための手段
もちろん、そうした契約は万能ではない。契約を結んでいても情報が漏れたケースは、いくらでもある。また契約の期間や、守秘義務の及ぶ範囲などを限定することは難しい。それでもわが国企業は、「人は時に悪いことをするものだ」という“性悪説”の意識を持って、対応策を早急に整備しなければならない。今回のように、共同の技術開発を行う提携先の社員であっても、相応の対応策が必要であることが明確になった。

日本人は今まで、いかにも人が良すぎた。国内にいると常識が通じる人が多いこともあり、相手を安易に信じすぎたのかもしれない。残念だが、そろそろ“身を守る”手段を真剣に考えるべきときが来ている。今回の事件は、改めてそのことを我々日本人に問いかけている。

 

 

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2014年09月27日

これは韓国の実態なのか No8

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日本の技術者を使い捨てる韓国企業から身を守れ!SKハイニックス事件に見る情報漏洩の現状と教訓 2014年3月25日 http://diamond.jp/articles/-/50596

2月中旬、警視庁は米国の大手半導体メーカーであるサンディスクの元社員を、東芝の半導体関連のデータを韓国企業に漏洩した疑いで逮捕した。それに伴い東芝は、機密技術の漏洩先とされる韓国のSKハイニックスに損害賠償を求める提訴を行った。また3月に入り、サンディスクも元社員の転職先である韓国のSKハイニックスに対し、損害賠償や一部製品の販売差し止めを求める訴訟を、カリフォルニア州の裁判所に起こした。それによって、日米韓の有力半導体メーカーが関与する、国際的な機密情報漏洩事件に発展することになった。

今回は、熾烈化するグローバル競争と企業の情報漏洩問題について、改めて検証したい。


提携企業の元社員が東芝の技術を漏洩 終わらないSKハイニックス訴訟の行方
かつて東芝とサンディスクは、半導体の開発などで提携関係にあった。同容疑者はサンディスクの社員として、東芝の四日市工場内でNAND型半導体に関する機密の研究データにアクセスできる立場にあった。彼はその立場を利用して、データを自分のUSBにコピーして持ち出したと見られる。その後、同容疑者はサンディスクを退社し、韓国のハイニックス半導体(現・SKハイニックス)に入社した。SKハイニックスでは、東芝の工場でコピーしたデータを漏洩した疑いがあるという。

今回の技術漏洩事件の背景には、いくつもの要素が複雑に絡んでおり、1人の技術者が先端の半導体データを持ち出して、それをライバル企業に渡したというだけの話に止まらない。最も重要なポイントは、先進国の企業を追いかける立場にあった韓国や中国などの企業にとって、米国やわが国企業の先進技術が垂涎の的ということだ。先進の技術が漏洩されることは、常識的に考えても許されるべきものではない。

特に、今回漏洩の対象になったのは、半導体関連の最も進んだ技術に関するものと言われている。具体的には、主にNAND型フラッシュメモリに使われる、絶縁体に関する研究データだ。絶縁体は、基本的にメモリなどの電子回路を覆う重要な素材だ。絶縁体の性能によって半導体基板を小さくしたり、半導体の容量を大きくすることができるため、世界の有力メーカーがしのぎを削っている分野だ。

当該分野の専門家にヒアリングしても、「半導体に関しても最も重要な部分で、高性能の絶縁体を考案するには莫大な費用と時間がかかる」と指摘していた。NAND型フラッシュメモリは、電源を切っても中のデータが消えない特性を持った半導体で、最近ではスマートフォンやデジタルカメラの心臓部分になっている。もともとは、1980年代後半に東芝が開発した技術集約性の高い半導体だ。その後、東芝は応用分野を広げ、国産の半導体として事実上初めて世界標準メモリとしての地位を築くところまできた。その意味では、NAND型フラッシュメモリに関する技術は、同社にとって最高機密情報の1つだったようだ。

現在同分野では、東芝と韓国のサムスン電子がそれぞれ世界シェアの約3割を握り、世界の2強を形成している。一方、SKハイニックスはシェア約1割で、世界第4位のポジションを占めている。東芝の発表によると、SKハイニックスが当該情報を入手し、有利な製品開発に使用することで、「1000億円以上の利益を得た」ことになるという。この金額は決して小さなものではない。

 

 

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2014年09月26日

これは韓国の実態なのか No7

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■サムスンVS紅いシリコンバレー
サムスンにとって初の海外拠点である「サムスン物産東京支店」 の開設は1953年。日本では、60年以上の歴史があり、日本の家電メーカーはかつてサムスンを「隣国の友人」と考え、おうような姿勢で付き合ってきた。一方、進出の歴史が浅いシリコンバレーでは、最初から「巨大企業のサムスン」と警戒されてしまっているのかもしれない。サムスンは直営の販売コーナーも米国で展開し、ブランド力も上がっているが……(カリフォルニア州サンフランシスコ市)

問題は、サムスンがシリコンバレー社会に溶け込もうと苦労している間に、別の集団の存在感が目立ってきていることだ。米フェイスブックへの投資などで知られる地元の金融大手シリコンバレーバンクの会長、ケン・ウィルコックスは、こう解説する。 「シリコンバレーに流れ込む海外マネーで圧倒的に規模が大きいのが中国だ。当然、ビジネス界で中国勢の影響力がどんどん大きくなっている」 サムスンすら、かすむほど中国企業や中国系起業家の存在感が大きくなり、至るところで「紅(あか)いシリコンバレー」が増殖しているというのだ。

「君こそ我々の誇りだ」――。昨年10月、サンフランシスコ市内のイベント会場で、握手を求める長蛇の列ができていた。 お目当ては、スタンフォード大学の研究者、アンドリュー・ング。世界規模のオンライン教育サービス「コースラ」を立ち上げて一躍有名人となった中国系の起業家でもある。ある団体から、「シリコンバレーで最も活躍した起業家」として表彰されたのだ。

■「水面下で中国政府も支援」
その団体とは、シリコンバレーで中国系起業家を支援している華源科技協会(HYSTA)。1999年から活動しており、会員は6千人を超える。米国で暮らす中国人ビジネスマンたちが集まる、単なる親睦団体ではない。運営メンバーにはシルバーレイクなど米有力ファンドの経営幹部が並び、支援者にはアリババ、ヤフー、百度(バイドゥ)の創業者が名を連ねている。 関係者によると、「水面下では中国政府も活動を支援している」という。

シリコンバレーのビジネスマンや起業家たちから見れば、中国という巨大国家のマネーと消費市場の前には、ビジネスパートナーとしてのサムスンの存在も小さく見えてもおかしくはない。 そして、シリコンバレーに進出する中国企業も、「対サムスン」の自信を隠さなくなっている。 サムスンが昨年、シリコンバレーの技術者を集めて初めて開いた開発者会議。会場は華やかでも、出展者の説明内容の大半は新味に乏しかった。

■笑い飛ばされたサムスン
中国・華為技術(ファーウェイ)の経営幹部は、その様子を知ると、軽く鼻で笑い飛ばした。 「サムスンは金をかけ、仲のいい会社を集めてイベントをやっているだけでしょ。本当の意味でオープンに開発しているわけじゃない」 華為は、スマホなどでサムスンを追いかける新興勢力だ。事実、あるサムスン幹部は「テレビやスマホなどのものづくりでの競争力は、中国勢との差が急速に縮まっている」と打ち明ける。そんな中国勢のパワーが、シリコンバレーでも、サムスンの脅威になろうとしているのだ。

サムスンは四半期ごとに最高益を更新してきたが、けん引役だったスマホの成長ペースが衰えると、2013年10〜12月期はほぼ2年ぶりの減益に陥った。何の手も打てなければ、日本勢と同じ道をたどってもおかしくない。次の成長には、新たな技術やアイデアを次々と生み出すシリコンバレーの人材や知恵を使いこなすことが必要だ。 シリコンバレー社会に溶け込み、成功を収めたアジア企業はいまだない。

日本の電機メーカーもかつてはシリコンバレーに挑んだが、成長の原動力にするまでには至らなかった。サムスンはどうか。シリコンバレー攻略の結末によって、IT業界の勢力図も、攻防の歴史も大きく変わるかもしれない。

 

 

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2014年09月25日

これは韓国の実態なのか No6

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「ハード主導からソフト主導の企業に変身する」
サムスン会長の李健熙(イ・ゴンヒ)が、こんな方針を打ち出したのは、2011年。当時は薄型テレビや半導体ビジネスで世界市場を席巻し、スマホでもアップルを脅かそうとしていたが、李には見過ごせない心配があった。 社外の著名経営コンサルタントや社内の経営幹部による分析で、「ソフトウエアの開発力が弱いことがサムスンの急所だ」という報告が上がっていたのだ。李は即座に動いた。 サムスン社内に下した「ソフト主導の会社へ」という指示には、ソフト開発やデザイン力を磨き上げろ、という意味合いが込められていた。

それに対し、サムスンのグループ事業会社の経営トップが構成メンバーである最高幹部会議が出した結論が、「シリコンバレー・シフト」。くしくも、アップルとの特許を巡る訴訟合戦を始めたタイミングだった。

■「金の卵」に1100億円
それから3年。シリコンバレーの人材紹介会社の幹部らの間では、「サムスンは、この土地でも、IT業界の巨人として認知されている。魅力を感じるデザイナーやエンジニアも少なくない」といった評価が出てきている。 研究所やデザイン拠点を含め、シリコンバレーやその周辺にサムスンが置いた拠点の数は、数えられるだけで10カ所近くに増えた。昨年には社内ベンチャーファンドを立ち上げて11億ドル(約1100億円)もの投資枠を与えた。

探しているのは、ゲームや地図、ビデオ通話、位置情報の共有、検索エンジンなどの技術を持つベンチャー企業。しかし、豊富な資金を投じれば、「金の卵」のようなシリコンバレーの人材やアイデアを引き寄せられるとは限らない。

■現地司令官はグーグル出身
成否のカギを握るのが、最前線の指揮官である上級副社長のデービッド・ユンだ。韓国系アメリカ人のユンは、実はグーグル出身。グーグル時代には「ユーチューブ」事業のコンテンツ調達などにあたり、シリコンバレーなどの人脈は幅広い。
シリコンバレーで新技術の開発などに取り組むサムスンの拠点は急増している(カリフォルニア州サンノゼ市) サムスンは本社から韓国育ちのエリートを派遣するのではなく、ユンを事業会社トップ級の厚遇でスカウト。

現地の事情を考慮しながらシリコンバレー攻略を周到に進めているが、それだけでシリコンバレー社会に入り込めるほど甘くはない。 上意下達が徹底した「サムスン流」の企業風土が、自由を尊ぶ「シリコンバレー流」と衝突することもたびたびあるという。 シリコンバレー中心部にあるサムスンの研究開発センター。ランチタイムに訪ねると、現地採用の社員、韓国から来た駐在員たちが別々のテーブルに分かれて昼食をとっていた。なぜ、「現地採用組」と「駐在組」に溝ができているのか。

アップルを辞めてサムスンに移ったという中堅社員は、「サムスンは、僕らから見ると、あまり長く働きたい会社じゃないかもね」と話す。違和感があるのは、「軍隊式」とも評されるサムスン流の社員管理のあり方だという。

■「ジョブズ流はサムスン流とは違う」  シリコンバレーでは、こんなエピソードを耳にした。
サムスンは、スマートフォンなどで世界を席巻しているが、シリコンバレーでの評価は少し違う あるサムスンの現地幹部が、アップルのジョブズの伝記を読んだ後のこと。部下たちの目標管理制度で、以前にもまして必要以上に高く、短期間で成果を出す目標設定を強いるようになった。 その幹部は口癖のように、「ジョブズはもっと厳しかったはずだ」と繰り返しているが、現地採用組の間では、こんな冷ややかな見方が出ている。

「ジョブズが社員に厳しかったのは有名だが、製品づくりや仕事への強いこだわりゆえ。そのジョブズを引き合いに出して、結果ばかり求めるのはおかしい……」 複雑な感情を抱いているのは、サムスン社員だけではない。あるベンチャー企業の幹部は、サムスンへの反発心を隠さない。 「奴らは起業家をバカにしている。あんなに高圧的なんて」――。この会社は、サムスンから出資条件として、虎の子である知的財産を全て渡すように求められたというのだ。

シリコンバレーでは、「サムスンは、ベンチャー企業に対し、出資をちらつかせながら、事業や技術の内容を根掘り葉掘り聞き、あとは様子見。『蛇の生殺し』のようなこともしている」という風評まで流れている。

 

 

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2014年09月24日

これは韓国の実態なのか No5

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巨人サムスン 「シリコンバレー」でぶつかった壁 日経新聞    2014/3/31
     http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2702Z_X20C14A3000000/

韓国サムスン電子が成長の壁にぶつかった。スマートフォンのブームが一服し、一時の勢いは消えた。次の成長のタネをどこでつかむか。「イノベーションの聖地」である米国シリコンバレーに触手を伸ばしたが、欲しい技術を無尽蔵に吸収できた日本とは勝手が違う。苦闘が始まっている。

■ターゲットは「ジョブズ流のデザイン」
サンフランシスコ市内の高台に、そのビルは建っていた。レンガ造りの建物には看板も出ていないが、サムスンはビルの2フロアを借りているという。 働いているのは、サムスンがシリコンバレーやサンフランシスコなどで集めた精鋭部隊。現地のサムスン関係者に聞くと、「このビルにいるのは、製品の見た目やユーザーの使い勝手を考える工業デザイナーたちだよ」と教えてくれた。 陣容は100人を超すとされ、そのリーダーはハワード・ヌックという有名デザイナーだ。

ヌックが在籍していたデザインスタジオ「フロッグ・デザイン」は、アップル創業者のスティーブ・ジョブズが自社製品のデザインを任せていたことで知られる。つまり、サムスンは、ジョブズの製品デザインの流儀を手中に収めようとしているのだ。サムスンが、スマホなどの特許を巡り、アップルと訴訟合戦を繰り広げるようになって4月でまる3年。存命中のジョブズに「コピーキャット(物まね屋)」と非難されたこともあったが、今もサムスンの貪欲さは衰えを知らない。

昨年12月には、アップルの直営店のノウハウを学ぼうと、「アップルストア」部門のキーマンとされる人物も引き抜いている。 「過去に日本メーカーにしかけたことを、今度はアップルなどシリコンバレー企業を相手に繰り返しているように思われても仕方がない」 あるサムスン現地法人幹部は、こう打ち明ける。つまり、日本を起点にした過去のサクセスストーリーをシリコンバレーでも再現しようとしているというのだ。

■グーグルのお膝元にも進出
サムスン急成長の理由の一つは、ソニーやパナソニックなどの製品の徹底した研究や、日本人技術者の大量スカウトで日本勢の強みを学び尽くしたこととされる。横浜市内に研究開発拠点を持ち、日本メーカーの情報を収集。大量の日本人技術者を週末だけ韓国に呼び寄せ、高額報酬と引き換えに技術指導を受けていたのは有名な話だ。 しかし、今やサムスンの視線は日本を通り過ぎ、シリコンバレーに向かっている。

アップルと並ぶIT(情報技術)業界の巨人、米グーグルの本社の近くでは、巨大なソフトウエア研究施設4棟が急ピッチで建設中だ。 「サムスンは、スマホ分野で協力関係にあるグーグルからソフトウエア開発などのノウハウを吸収しようとしているのではないか。グーグルのお膝元につくるサムスンの施設は、そんな目標を達成するには最適の立地だろうなあ」 現地のIT企業のビジネスマンの間では、こんな見方がささやかれている。

■絶対権力者が知った「急所」
サムスンは今や世界のIT産業で一目置かれる存在だ。米調査会社IDCによると、スマホの世界出荷台数で、サムスンのシェアは2013年に31.3%に高まり、過去最高のシェアを記録。一方、アップルは15.3%にとどまり、激戦のスマホ市場で名実ともに世界一になった。そんなサムスンが、なぜ、シリコンバレー進出を急いでいるのか。サムスンの李健熙会長は大胆な経営判断で成長シナリオを実現させてきた  きっかけは、絶対権力者の大号令だった。

 

 

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2014年09月23日

これは韓国の実態なのか No4

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韓国で整形のはしごをする中国人
もし自分の外見が気になって仕方がないのなら、整形によって自信を取り戻せるならしてもいいのではないか、というように韓国人の認識が変わってきたのである。 先述した整形アイドルは、整形をしてから1カ月ほどは寝たきりだったと言っているので、整形と言っても簡単なものだけではないらしい。 さて、最近は韓流スターたちの影響と整形外科医の腕の良さが買われて韓国へ整形をしに来る外国人観光客も増えた。特に、中国人の患者が多い。

実際、ある整形外科で取材のために待っていると、ひっきりなしに中国人や東南アジアの人たちが訪れていた。 「最近の傾向は、1カ所ですべての手術を受けるのではなく、ショッピングをするように手術部位によって病院を使い分ける」のだそうだ。 最近ちょっとショックだったのは、あるブログに「ウィヌニムのおかげです」と書かれていたのを見た時だ。 そのブログには整形美人の顔の写真があり、その下には「上記の写真はこの中で誰が変わったものでしょう?」というクイズ形式の問題がある。

そこには似ても似つかない4枚の顔写真があった。どれが正解か全く分からないままその下を見ると、双子のように似ていて、天使のような女性2人の写真があり、「私たちは双子ではありません。ウィヌニムのおかげです」と書かれていた。
「ウィヌニム」とは、「ウィサ(お医者様)」と「ハナニム(神様)」を合わせた造語である。用例としては「親が私を生み、ウィヌニムが私を作った」というふうに使う。だから、親は違っても同じウィヌニムの手にかかると、一卵性双生児のように瓜二つになるわけだ。

整形復元リアリティーショー
さて、こんな韓国でこれまでの認識を覆すようなテレビ番組が始まった。整形復元リアリティーショー「Back to my face」である。 これまで、整形によって自信を取り戻した
り、コンプレックスを解消できると思われていた“常識”に対して警鐘を鳴らすための番組だ。 整形で外見を変えることで幸せをつかもうとしてつかめなかった人たちの心を癒やす目的があるらしい。番組では最低2回から最高23回の整形を繰り返した人たちが集まり、結局整形では埋められなかった心の傷や欠乏感を癒やす。

あいにく整形する以前の顔を取り戻すには、もう一度手術を受けるしかないのだが、それは仕方がないことなのだろう。 この画期的な、そして韓国ならではの番組がいつまで続くのか分からないが、司会を担当する人もまた整形を繰り返した人なのが何とも皮肉な感じがする。

 

 

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2014年09月22日

これは韓国の実態なのか No3

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「女の顔は医者が作る」整形大国・韓国で反省始まる   

何度メスを入れても結局、心の傷は癒やせなかった・・・    2014.05.15(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40689

整形共和国と言われる韓国。整形に関する認識が大きく変わり始めている。これまでのように否定的ではなくなってきているのだ。 一昔前までは整形をしたとしてもひた隠しにするのが常だったが、今ではあっけらかんと整形の事実を認める芸能人も多くなった。

整形を売り物にするアイドルまで登場
整形疑惑を持たれて事実を隠蔽しようとすると、誰かが執拗に直す前の写真を探し出しネットにアップしてしまうので無様になるだけだ。それよりは事実を認めた方が好感度を上げることができる。最近は整形を売りにする整形アイドルも出てきて摩訶不思議である。 バスの外側の広告面を見るとデカデカと整形した人のビフォーアフターの写真が張られていたり、ソウルで整形外科のメッカと言われる地域の地下鉄の駅には、所狭しと整形外科の広告が張り巡らされていたりする。

また、電車から降りるときに「何々に長けた美容整形外科は何番出口から」といったアナウンスまで聞こえる。日常的に美容整形に関する話題が持ち上がるのもおかしくない。 街で若い女性にインタビューしたところ、自分たちの周りでもやはり整形は毎日のように話題に上るという。特に、就活生たちは整形をしてでもきれいになった方が勝ちだという考え方まである。 整形外科の医師は「最近の女性は母親が子供を連れてくるだけでなく、今までは割と儒教の考え方が強かった父親が娘を連れてくる場合もある」と話す。

ここで儒教の考え方というのは、親からもらった体にメスを加えたりしてはならないといった考え方のことを指す。 父親は社会の先輩として顔のきれいな人が得をすることを常に見ているため、自分の娘も得をする方へ回すために整形を選ぶという話もある。母親の場合は、自分が先にしてみてそれがうまくいった場合、娘の将来を考えて整形をさせるという話もある。

それにネットのショッピングモールのフィッティングモデルは、どのサイトでもほとんど同じ顔をしていて、最初は同じ人がかけ持ちしているのだと思ったくらいだ。 だからと言って、韓国の女性が100%整形をしていると思われるのは心外だ。もちろん筆者もしたことはないし、周りには整形をしていない人だっていくらでもいる。ただ、認識が変わっただけなのだ。

 

 

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2014年09月21日

これは韓国の実態なのか No2

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民主化すれば皆が幸せな国になると思われたが、現在は目に見えない差別が存在する。巧妙に仕組まれた差別を受けると、それを受けとめる側は、元々こんな感じなのかと素直に受けとめてしまう。 民主化され、平等だと言われつつ、実際は巧妙に格差を固定する仕組みに変わっているのだ。 例えば、教育においてどんどん格差が生まれている。昔は、勉強さえできれば名門大学に進学できたが、今の状況では勉強だけでは入れないと言われている。

付加価値をつけなければ名門大学には進学できなくなる仕組みになった。その付加価値こそ、お金がなければつけにくいもので、普通の学校では教えてくれない。私費を使って獲得した子供たちが有利になるようになっているのだ。名門大学に進学できないと、大企業に就職することが困難になる。大手企業に就職できないと、中産階級にとどまることができない。

大手企業の中ではサムスン電子が唯一学歴を見ないと言われてきたが、昨年、史上最大の人数(約9万人)が受験したことで、試験を受けさせるだけでサムスン電子の負担が増えたので、今年からは多少の選別をすると発表している。
また、良い企業に就職できるまで大学を卒業しない方がいいと言われるので、どんどん留年して大学に残る。大学院へ進学するのも就職のためのステップだったりする。

三放世代はマイホームも人間関係も放棄、五放世代に
その間に公務員試験や教師資格試験などを受けたりもするが、それも競争が激しいのだ。年功序列、終身雇用はとっくになくなってしまったので、福祉の行き届かない韓国では終身雇用の保証される公務員または公社が就職先として好まれている。 これまで、3つの国家公務員試験(司法試験、外務試験、行政試験)は、身分を上昇させる1つのツールだった。これらの試験は学歴も関係なくパスするだけでエリート公務員になれるという、何人にも平等な道であった。

しかし、3つの国家公務員試験のうち、外交官になれる外務試験は去年で打ち切られ、「外交アカデミー」が設立された。これから外交官になるためには、大学を卒業してから外交アカデミーに進学しなければならない。 裁判官や検事、弁護士になる司法試験はまだ残っているが、合格者の数をぐっと減らし、現在はロースクール出身の人たちが弁護士になっている。とにかくエリート公務員になれる道もお金がなくては始まらない。

そのせいか、現在韓国の大学では、どの大学であれ「経営学部」を最高の学部と考える。以前なら大学によって学風も違い、好まれる科や学部は異なっていたが、現在では軒並み「経営学部」の競争率が高いというのだ。
何でも経営の合理化に基づいて考える、経営学部が優勢になっているせいで、これまでの「成長第一」論が頭をもたげ、結局、現在のような安全に無頓着な国になってしまったという意見もある。

三放世代は、最近「五放世代(オポセデ)」とも言われ、ますます韓国の未来を暗くしている。この五放世代とは、恋愛、結婚、出産以外に「人間関係」と「マイホーム購入」を付け加えたものである。 まだ、韓国政府は彼らに対して画期的な政策は打ち出せないでいる。

 

 

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2014年09月20日

これは韓国の実態なのか No1

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いつものことですが、世界最悪の会社であるPLDTの電話回線及びインターネットが突然使用不能となり、9月5日から本日9月20日までの長期間使用不能でした。

恋愛も結婚も出産も、すべて諦める韓国の若者たち
さらに人間関係とマイホームまで捨て、三放世代は五放世代へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41400 2014.08.05(火) アン・ヨンヒ


韓国は夏休み真っ盛りだ。夏休みになる前に、大学院生たちに夏休みの計画を聞いてみたら、「私たちは『三放世代(サンポセデ)』ですから、勉強さえすればいいのではないでしょうか」という答えが返ってきた。韓国の若者人口、2060年までに半減
政府報告書  「三放世代」とは、「3つを放棄する世代」の略語で、日本の「さとり世代」と似たような言葉である。 「三放世代」の特徴は、1つ目は恋愛を放棄し、2つ目は結婚を放棄し、3つ目は出産を放棄することだ。

ちみに日本の「さとり世代」とは、最近の若者が現実を悟っているところから出た言葉で、彼らの特徴は、「欲がない」「恋愛に興味がない」「旅行に行かない」などと何もしないことを言う。 「三放世代」と「さとり世代」は少し観点は違うけれど、「どうせできないし、やっても無駄だ」という観念が大本に流れている。 現在韓国では少子高齢化問題が深刻化しており、出生率はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で最下位である。

政府は出産奨励金などを出しているというのに、当の若者たちは「三放世代」などと言い、出産から遠のいている。 三放世代が3つを諦めている理由は、経済的理由が最も高く、就職している人とそうでない人とでは恋愛している率が異な
る。 また、結婚費用の負担があるので、結婚もできない。結婚式だけでなく、ソウルで住む家を探すにはまとまったお金が必要になるからだ。 出産に関しては、子供は生むだけでいいのではなく養育費がかかる。

養育費はそれこそピンからキリまであるので、生んだからには最高の教育を受けさせようと考えたり、韓国の教育環境に辟易していたりするので、やはり出産を躊躇する人が多い。特に、彼らは1980年代の後半から90年代に生まれた世代で、韓国は当時右肩上がりの高度経済成長が少しずつ停滞し始め、成熟した社会になりつつあった。韓国はそれまでの成長一辺倒から先進国への仲間入りを果たすために、オリンピックなどを開催し、文化的にもグローバルになろうとしていた。

そんななか、一人っ子政策などで兄弟がいない代わりに親たちが集中ケアをした世代だ。 激しい競争が格差を拡大、固定化した負け組  彼らには親の世代ができなかったことを何でもやらせようとし、教育熱心な親は父親の犠牲のもとで「雁パパ(韓国語ではギロアッパ)」(子供を早期留学させるために母親が留学先へ同伴し、父親は仕送りをする家庭)という韓国特有の文化の恩恵を受けた子供たちである。

そんなに大事に育てたのに、なぜ「三放時代」などと卑下するのか。答えは意外にシンプルである。ますます格差社会になり、ヒエラルキーの中での移動が困難になっているからだ。 親の世代は、目に見えるように独裁や圧政があり、それを見た人たちは反政府派となって闘い、圧政反対とかのデモをした。彼らは目の前で起こっている不条理や独裁に対して真っ向から闘いを挑み、民主化を勝ち取った。

 

 

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2014年09月04日

代ゼミショック! No1

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ごとう・たけお; 教育ジャーナリスト。大学卒業後、河合塾に就職。その後、独立して、有名大学等のAO入試の開発、入試分析・設計、情報センター設立等をコンサルティング。早稲田大学法科大学院設立に参加。元東京工科大学広報課長、入試課長。現在「大学ジャーナル」編集委員、「読む進学.com大学進学」編集長、Pearson Japan K.K 高等教育部門顧問。Photo by Jun Abe

一挙に20校を閉鎖して、7校のみを存続させる、という代々木ゼミナールの決断。理事長名で送付されたこの通達が、多くの授業担当講師の手元に届いたのは8月20日のことだった。閉鎖の話は9月以降に在校生や高校生、保護者、高校に説明するから、それまでは他言せぬようにと記載されていたが、クビを切られる側の講師は黙っていられない。2日後にはこの文書がマスコミに飛び交った。予備校業界の事情に詳しい教育ジャーナリスト・後藤健夫氏が教育産業の今後も含めて、この「撤退の本質」を語る。

用意周到に進んだ事業転換
今の50代前半、つまり共通1次世代から大学受験人口のピークを形成した団塊ジュニア世代まで、代々木ゼミナールに関する思い出は尽きないようだ。かつて「生徒の駿台、講師の代ゼミ、机の河合塾」と3大予備校を称したが、今は「理系の駿台、国公立の河合、私大文系の代ゼミ」である。合格実績や有名講師のイメージから、自ずとこうした棲み分けのイメージが出来上がった。今回の“代ゼミショック”の本質は何か。そして、この撤退戦が、予備校をはじめとする教育受験産業の未来をどのように物語るのか。かつてこの業界に身を置いた立場から、内部事情も含めて、記してみたい。

代ゼミが駅前の一等地を手に入れ、校舎を建てていったのは、創業者である高宮行男氏が、将来はホテルに転用したり、商業ビルにすればいいと考えていたからだ。これは業界では有名な話である。佐野眞一著『昭和虚人伝』(文藝春秋)にも掲載されて話題となった。代ゼミの校舎撤退は2007年3月の千駄ヶ谷校から始まる。2008年には横浜校が3つあった校舎を1つに集約、余った校舎は近隣のビル立て直しの一時避難場所として使われた。京都校の隣にあった別館は、10年10月に1泊3万円もする「ホテル カンラ京都」に
なっている。校舎がホテルになったのを観た大学関係者は、「ああ、ほんまにホテルになったんや」と驚いた。つまり、7年間かけて少しずつ「校舎撤退」は進められてきたのである。そして、今回の措置に至る。この先5年を見通せば、今しかない、というのが経営判断だった。この点については、次回以降に触れたい。

予備校文化の終焉
前述したように、代ゼミには私大文系のイメージがある。22日深夜、毎日新聞がこの代ゼミ撤退の情報をまず流した。私のところには毎日新聞をはじめ、これまでに5つの新聞、6つの雑誌から取材の電話が入っている。電話をしてきた記者たちは、一様に、 「私も代々木ゼミナールには浪人時代にお世話になりまして……」 「私は河合
塾だったのですが、弟が代ゼミに通っていて……」といった具合に切り出してくることが興味深かった。

 

 

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2014年09月03日

代々木ゼミナールの「20校舎閉鎖」は何を教えてくれるか? No3

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代ゼミの場合はどうか。「親身の指導」「日々是決戦」といった代ゼミの中核をなすコンセプトや受験指導のノウハウは、新興国をはじめとする外国でも通用するかもしれないが、言語も入試制度も異なる外国で、代ゼミ方式を普及させるのは難しそうだ(可能な国はあるかもしれないが、普通に想像して)。

だとすると、第一に考えるべきは、先手を打った縮小均衡だ。今回代ゼミが先手を打ったのか後手に回ったのかは、現段階ではどちらとも言えないが、経営として後者が拙いことは意識しておくべきだ。たとえば人口が1割減り、売上が1割減るとしよう。先手を打ってコストを2割減らすことができれば、株主にとっての利益は増えるかもしれないし、従業員1人当たりの報酬も増やすことができるかもしれない。ただしこの場合、社員の数は1割以上の削減が必要になる公算が大きい。

各社が一斉に縮小均衡を目指した場合、全体の縮小が一層早まるかもしれないという、部分最適と全体最適の乖離が起こるかもしれないが、自社及び自社に残る社員にとっての最適が、「規模の縮小に早く対応すること」である可能性が大きいことを、経営者は頭の片隅に入れて置くべきだろう。「成長」という言葉にばかり囚われていると、経営を誤る危険が大いにある。経営の指標は、全体の売上や利益の成長よりも、「1人当たり(あるいは、1株当たり)の利益成長」だ。

人員と共に資本もスリム化することが最適になるケースが、少なからずあるはずだ。もちろん、既存のマーケットが縮小しても活路はあるはずだ。代ゼミがその道を選択するかどうかはわからないが、予備校ビジネスで言うと、難関大学の入試に特化する高付加価値マーケットへの集中、ネットを使ったローコストで広い範囲の(おそらくは、主に現役合格を目指す受験生への)「ネット予備校」ビジネスの拡大、あるいは大学生向け、社会人向けの学力向上をサポートするビジネスなどによる対象者の拡大などが考えられる。

大学生、社会人には、本来の学力不足を背景とした大規模な潜在需要があるはずだ。いっそのこと、高齢者向けの学力増進サービスを考えてもいいかもしれない。高齢者に学習への憧れや意欲を持った人は多い。教育サービスへの支出を、投資ではなく消費してくれる人が多数いるのではないか。何と言ってもお金を持っているのは彼らだし、十分な時間と健康を持っている高齢者もしばらく増加するはずだ。講師の授業スキルは確かに優れていた経営資源を活かし手本を示してほしい
筆者は幸運にも浪人しなかったので、代ゼミの授業を受けた経験は、高校生時代の夏期講習・冬期講習で少々あるだけだが、講師の授業のスキルは高校教師よりも(まして!)大学教授よりも、代ゼミの方が明らかに優れていると強く感じた記憶がある。代ゼミには、今後同校が持っている経営資源を上手く活かして、縮小するマーケット下のビジネスの「手本」を示して欲しい。これは大事業であり、かつ何年もかかる「授業」だが、意義深い社会教育である。

 

 

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2014年09月02日

代々木ゼミナールの「20校舎閉鎖」は何を教えてくれるか? No2

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20校舎の閉鎖とさらにリストラというと、あたかも代々木ゼミナールが経営に失敗したかのような印象を受けるが、そうでもなさそうだ。同校は、これまでにも校舎のホテル、オフィスなどへの転用を進めてきたし、予備校事業に関しても、競争戦略を変えることはいいことだろう。全国的に見て代ゼミの校舎は、多くが便利な駅に近い一等地にあり、多くは自社の所有物件だ。集約されて残る名古屋校舎は2016年に竣工予定だが、23階建てのビルに建て替えられて、十数フロアがホテルに貸し出される予定だ。

注目なのは「事業」よりも「授業」 代ゼミはどんな経営戦略を考えるか?
不動産事業でのたくましさはさておき、代ゼミといえば「事業」よりも「授業」だ。予備校事業は今後どうするのか。戦略が発表されているわけではないが、全国模試を中止して、東大など難関大学の志願者向けの模試を残す意向だということは、高いお金をかけても志望大学に入学したい層にターゲットを絞るということなのだろう。受験の場合、評判の上でも受験生同士の競争による相乗効果の上でも、また自校が持つデータの価値の上でも、難関校受験生を多く集める駿台予備校、河合塾の両校にアドバンテージがある。

代ゼミは競争戦略を変える必要があるが、今後このマーケットでどのような策を講じるのかは、なかなか興味深い。他方、代ゼミのグループは、中学受験の世界で目下強い競争力を持つ学習塾SAPIXを有している。SAPIX出身の成績優秀者と代ゼミとを繋ぐ方策があれば、SAPIXをグループに取り込んだことが有力な武器になるかもしれない。さて、代ゼミにおける浪人生の減少や大学入学の容易化のような、主なマーケットの明白な縮小傾向に晒されるビジネスは、今後少なくないはずだ。

政府の長期経済試算を見ても、10年〜20年先の我が国は、TFP(全要素生産性)の改善率を現状の0.5%程度見込むとしても、労働人口の減少効果が大きく、実質GDP成長率はマイナス0.4%くらいが、推定値となる。また、個々の地域で差は生じようが、地方の需要縮小は大都市圏よりもさらにハイペースで進むはずであり、人口の趨勢から見て昨今話題の「消える自治体」のストーリーは、あちこちで現実のものになるだろう。

国内、あるいは地域内の需要を主とするような内需依存型のビジネスの場合、多かれ少なかれ、代ゼミが相対しているような経営環境に直面せざるを得ない。需要縮小化の適応戦略は、広く一般的なテーマである。

縮小する市場でどう生き残るか? 代ゼミの決断が教えてくれること
この場合に、一般論として考えられる戦略がいくつかある。代ゼミのビジネスを思い浮かべながら、考えてみよう。国内の需要増が見込めない場合、第一に考えるべきは、自社の製品・サービスに対する海外需要の発掘、あるいは事業自体の海外進出だろう。現段階で自動車などは、これに成功しているケースだろう。

 

 

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2014年09月01日

代々木ゼミナールの「20校舎閉鎖」は何を教えてくれるか? No1

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http://diamond.jp/articles/-/58205

苦戦しているとは聞いたが……代ゼミ「20校舎閉鎖」の衝撃
あの代々木ゼミナールが、全国の校舎の7割に当たる20校舎を閉鎖することを発表した。大学受験予備校としての代ゼミが苦戦しているらしいことについて、筆者はたまたま関係者から聞いたことがあった。駿台予備校、河合塾と並んで、三大予備校の1つと称される同校だが、2013年度の東大合格者数で見ると、代ゼミの369人に対し、駿台予備学校は1257人、河合塾は1101人と、他の2校に実績面で大きく離されていた。

また、少子化による大学受験志望者の長期的減少傾向、さらに大学入試の競争緩和などを考えると、「大学受験のサポート」というサービス自体の需要が縮小することは理解できる。予備校の校舎を集約することは、普通の経営戦略だろう。とはいえ一気に20校舎の閉鎖とは、何とも思い切った手を打つものだ。また代々木ゼミナールは、校舎の閉鎖に関連して、講師を中心に数百人規模の希望退職を募るという。加えて、同校が行っていた全国模試も中止するという。

文部科学省の資料(「大学入学者選抜、大学教育の現状」)を見ると、大学の入学定員が微増を続ける中、志願倍率は趨勢的に低下傾向にあり、平成25年(2013年)では1.16倍に過ぎない。読者の年齢によって実感を伴う時期は異なるだろうが、たとえば昭和51年(1976年)なら2.15倍、平成4年(1992年)なら1.94倍である。難関とされる大学には常に入学志望者が集まるが、それでも全体の競争環境がこれだけ緩和されれば、かつてのような「狭き門」ではない。

予備校の需要環境を悪化させた選抜方法の変化と現役指向
加えて、予備校にとっての需要環境を悪化させた要因は、入学者選抜方法の変化と、受験生の現役指向の強化だ。平成12年度にあっては大学の全入学者の65.8%が一般入試による選抜を経由したものだったが、平成24年度になるとこれが56.2%に低下した。同年にあっては、推薦入学が34.8%、AO入試(アドミッション・オフィス入試)が8.5%を占めている。選抜方法の変化だけで、14%〜15%の入試対策需要の減少効果がある計算だ(56.2÷65.8=0.854……)。

卒業することに(より正確には入学することに)価値がある難関大学にあって、推薦入学・AO入試の比率拡大は、卒業生のブランド価値を損ねる自殺行為的な側面があるが、受験生側の現役指向、リスク回避、受験コストの低減指向などを踏まえて、入学者の数とある程度の質を確実に確保しようとした場合に、やむを得ない面があった動きなのだろう。しかし、一般入試にチャレンジする浪人生を最大の顧客層とする予備校にとって、これは決定的に痛い。

それでも、多くの学生が浪人してでも入学を目指すような難関校には、入学者のざっと3分の1くらいの浪人生がいるはずであり、一定の需要はあるはずだが、率直に言ってこのマーケットでは、上位2予備校に対して代ゼミが十分な競争力を持てなかった、ということだろう。なお、本題から離れるが、キャリア・プランニング全体を考えると、浪人に費やす「1年間」の時間的・経済価値は非常に大きい。受験生の「現役指向」は、おおむね合理的な選択だと思う。

ただし、大学受験段階でハードな勉強をしていない学生の学力については、少なからぬ不安を覚えることを付記しておく。一般入試かつ現役で志望校に入学できると理想的であり、推薦あるいはAO入学の場合、基礎学力に不安を覚える向きは、大学在学中に何らかの対策を講じるべきだろう(大丈夫!大学の4年間は長いし、時間的余裕は普通、ありすぎるほどある)。

 

 

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