2014年04月08日

ベトナム人は日本建設業の人材不足解消の切り札? No3

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日本に派遣されれば、日本基準での法定最低賃金以上の給料が受け入れ先の日本企業から研修生に支払われる。日本の給料はベトナムよりずっと高い。3年も働けば、例えば、150万〜200万円ぐらいは貯蓄が可能だ。これは、ベトナムでの年収の4〜5年分に相当する。 お金を稼ぐことももちろん大事だ。ただ、お金稼ぎのみを考える派遣労働者は、せっかく派遣されても、まともに日本語や技術を学んでこない。

よって、帰国後に再就職ができなかったり、あるいは意図的に途中で失踪したりしてしまう(その後、日本国内で不法就労する)。

ホーチミンで日本に派遣する労働者向けの教育を行うKAIZEN吉田スクール副校長の里村氏によると、「派遣前の日本語教育以上に、職業意識やキャリアプランに関する教育が非常に重要」だそうだ。 同社は、派遣前に約1年間の長期にわたって、日本語・日本文化だけでなく、「働くとはどういうことか」という職業観を研修生に徹底的に教育している。 一方、日本側の受け入れ体制も整えていく必要がある。

日本に派遣される建設労働者を受け入れるのは、大手ゼネコンではなく、下請けの中堅・中小の建設会社である。

これらの企業は、海外での業務経験も少なく、外国人の労働者を受け入れるような準備ができていない。また、日本の建設業界は事故を最も気にするため、意思疎通がうまくできない外国人労働者を現場に配置するのを嫌がる傾向も強い。 こうした日越双方で改善すべき点はあるが、これはベトナムに限らず、他の国から受け入れる場合でも共通の課題であろう。 既にベトナムからの労働者派遣を積極的に展開している会社もある。中堅ゼネコンの向井建設だ。

同社は2012年、ベトナムに職業訓練校を開設した。年間240人のベトナム人研修生が現地で選抜され、日本語を習得しながら高所作業、鉄筋、型枠の3職種を日本人の熟練工がベトナムで指導する。向井建設が訓練した実習生は、大手ゼネコンが東京・銀座で手掛ける商業ビルの建設工事に参加するという。 個人的には、日本が外国人労働者の受け入れを拡大し、志の高いベトナムの若者が多数日本で切磋琢磨するような姿を見てみたいと思う。

 

 

posted by タマラオ at 06:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記