2014年04月07日

ベトナム人は日本建設業の人材不足解消の切り札? No2

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労働者を数年日本に派遣すれば、一定の技術力を持った労働者になって帰ってくることが期待できる。しかも、その労働者は日本語もできる(はず)。よって、現地の建設業者にとっては、日系のゼネコンと組んで日本のODAにも参戦しやすいというメリットもある。日本にとっては、ベトナムでは「優秀なベトナム人」の労働力が集められるということもメリットだ。優秀かどうかはともかく、ベトナムだから労働者がベトナム人なのは当たり前だろうと思うのは、日本の中だけでの常識である。

東南アジア(に限らず世界の他の多くの地域)では、経済が成長してくると、低賃金の労働は、さっさと近隣の外国人に任せてしまうケースが多い。例えば、シンガポール、タイ、マレーシアなどの相対的な先進国では、工場や建設現場で働いているのは、外国人である場合が多い。 例えば、知り合いが社長を務めるマレーシアの鉄の加工工場の場合、労働者にマレーシア人はほとんどいない。ミャンマー人、カンボジア人、ベトナム人、インド人の多国籍軍だ。

こういう多国籍の出稼ぎ労働者が中心となる工場では、労働者の質が低い。英語で指示しても末端まで通じない。よって、業務を相当に自動化し、言葉は悪いが、どんな低レベルの労働者がやってもできる仕事にしなければならない。
その点、ベトナムの場合、労働者は基本的にはベトナム人で、相対的に質が高い(技術的にではなく、真面目さ・勤勉さという点においてだが)。実際、前出のマレーシアの鉄工場の社長が、ベトナムの工場に転勤後、ベトナム人の労働者の質の高さに感心していた。

受け入れる側の日本にとって、派遣されてくる労働者一人ひとりの質は重要な要素だ。外国人受け入れは、治安悪化との隣り合わせでもある。その点、比較的勤勉で、性格も温厚なベトナムの労働者は、日本にとっては受け入れやすいはずだ。 派遣に向けてのハードルは、ベトナム人の職業意識と日本側の受け入れ体制  ただし、ベトナムからの労働者派遣をより大規模に展開するには、日越双方で取り組むべき課題も多い。

その1つは、派遣される労働者の職業意識の改善だ。現時点で、上記の「外国人技能実習制度」を活用して日本に派遣されているベトナム人の数は既に約1万人いる。その多くが、地方の貧しい家庭の出身者だ。彼らの中には、「日本でちゃんとした技術を習得して、自分の将来の糧にしていこう」と本気で考える人もいる。一方で、「とりあえずカネさえ稼げればいい」と短絡的に考えている人が多いのも事実だ。

 

 

posted by タマラオ at 05:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記